島原市議会 2006-09-01
平成18年９月定例会（第３号） 本文
2006-09-12 : 平成18年９月定例会（第３号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（安藤幽明君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 11番（
古川隆三郎君）（登壇）
おはようございます。庶民の会の
古川隆三郎です。ことしの暑い暑い夏休みに、毎日夕刻６時前になりますと、子供たちの声が
防災行政無線から流れてきました。大変好評でありました。「きょうも楽しい一日が終わりました。皆さん家路へ着きましょう」、子供みずからが呼びかけてくれました。子供にまつわる凶悪な事件や事故が大変多発する今日、本市において防犯意識の向上と地域のきずなをより深める上で、大変効果があったと私は感じました。近所の主婦の方から「毎日仕事が終わると、子供たちからお疲れさんでした。あしたも頑張ってくださいと呼びかけられているようで」、「毎日の活力になりました」、「今、放送がないことが寂しいです」という声を寄せていただきました。市長、教育長を初め関係各位の御労苦に心より御礼を申し上げ、敬意を表すとともに、こういった事業には今後とも積極的に取り組んでいただきますようお願いをしまして質問に入らせていただきます。
７月12日の長崎新聞の報道によりますと、県は
企業誘致対策の一環として、
諫早市貝津地区にある
県総合農林試験場、
中央家畜保健衛生所、農業大学校等の
農業関連施設をすべて移転させ、その跡地に新たに工業団地の造成計画に入るという方向で最終の調整をしている。そして、その移転候補地として
諫早湾干拓地を含む予定地を検討しているという報道がされました。
私たちの島原市は有明町との合併により長崎県下一を誇る生産高の
一大農業振興地域であります。諫早湾の干拓地を移転の候補地とのことですが、干拓地という限られた条件の農地ではなく、多種多様な農業の今日を考えると、丘陵地等を含んだ本市の有明地区は最適な場所であると考えます。
有明地区には既に県の
畜産試験場もあり、県へ働きかけ、誘致移転を勧めてはいかがでしょうか。人口増や本県農業の
リーダー的位置づけがなされ、基幹産業である農業の発展に期待が持たれますが、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、温泉問題についてお尋ねいたします。
今回、来年度、がまだす
広場駐車場、いわゆる国光屋跡地へ
温泉入浴施設の計画が発表されました。市民待望のものであり、市民の健康増進を考えると、一日も早い完成が待たれるところであります。現在、設計前の段階でありますが、市の方針としてどのような施設を考えているのか。完成の
スケジュールと施設の概要をお尋ねします。
さらに、温泉地としての風情を出すために、観光客へのアピールはどのようにする考えかをお尋ねします。
さらに、現在、市内に点在するお湯飲み場、いわゆる飲泉所を活用して小型の足湯を設置し、温泉地としての風情を高め、宿泊客の増加へつなげるべきだと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、
防災行政無線の
デジタル化についてお尋ねします。
これまで長年使用してきました
防災行政無線が耐用年数を経過し、本年度1,200万円の調査目的の予算が計上されていますが、その内容をお尋ねします。
また、今日、犯罪が凶悪化し、子供の誘拐事件、連れ去り事件、不審者の出現など心配されるケースがふえています。一方、市民生活の中には携帯電話の普及やパソコンやインターネットの利用が進み、瞬時にさまざまな情報が入ってくるようになりました。これまでの
防災行政無線では一方通行のスピーカーによる広報のみでありましたが、
デジタル化によってお互いが連絡をとる双方向通信であるとか、メール配信などさまざまな利便性が生まれるものであると期待をいたします。今後どのような利用方法を検討しているのか、また、それが市民生活の安全にどのように結びついていくのかをお尋ねいたします。
最後に、
総合型地域スポーツクラブについてお尋ねします。
今、長崎県下で13の地区で
総合型地域スポーツクラブが発足し運営をされています。本市の白山いきいき
スポーツクラブも長崎県下では先駆け的な
スポーツクラブであり、先ごろ県の体協、
ＮＢＣテレビの取材があり、放送がされました。総合型は「老若男女いつでもどこでもだれとでも」がキャッチフレーズで、健康志向の方から競技力向上の方までさまざまな方が楽しんでいます。スポーツのみならず、
地域コミュニケーションづくり、介護予防と大きな効果が生まれます。
ただし、全国的に各自治体で
スポーツ部局が担当し、本市でも教育委員会の体育課が担当しています。私は今日まで運営にかかわってみて、
スポーツ部門よりも
地域社会教育部門や高齢者の予防介護、健康増進の観点より、むしろ保険年金や保健環境の部門のかかわり合いが強いものであると感じています。そこで、総合型を根づかせるために、
市教育委員会のみならず、各課にまたがり検討をしたり、認識を高める必要があると思います。職員の配置等を含めて市長の考えをお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
3 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
古川議員の質問に対してお答えいたします。
長崎県
総合農林試験場等農業関連施設の誘致についてでありますが、私も全く同じ思いであります。新聞報道などで、この情報を得てから、私は雲仙市長さん、南島原市長さんに速やかに御相談を申し上げ、もし移転するのであれば、長崎県全体の農業産出額の４割以上を占める島原半島に誘致することで考え方の統一を図ったところであります。
御承知のように、島原半島には既に
農業関係試験研究機関として長崎県
畜産試験場や
長崎県立農業大
学校畜産学科、長崎県
総合農林試験場愛野馬鈴薯支場、
独立行政法人農業・
食品産業技術総合研究機構果樹研究所カンキツ研究口之津拠点などがあり、
総合農林試験場等を誘致できれば、それらの機関が総合的に補完し合い、必ずや長崎県農業の発展に大いに寄与するものと確信いたしております。このため、私は８月３日には長崎県農林部の幹部に口頭で要望し、そして８月29日には要望書を携え、農林部長に強く要望したところであります。
次に、温浴施設についてでありますが、かねてから市民の皆様や観光客の方々から要望のありました気軽に利用できる温浴施設の建設につきましては、市内有識者の方や
商工観光関係者、住民代表の方々から成る島原市
温浴施設等建設検討委員会で検討していただきました。その結果を踏まえ、部内でさらに検討し、温泉給湯管の配管や中心市街地の活性化等を考慮し、がまだす
広場駐車場内に建設するよう計画をいたしました。
また、内容につきましては、限られたスペースの中ではありますが、浴室、サウナ、歩行湯、休憩室といった島原市
温浴施設等建設検討委員会の検討結果に沿えるように考えてまいりたいと存じます。
今後の
スケジュールといたしましては、今年度に実施設計を行い、来年度に着工し、年度内に供用を開始したいと考えております。
また、アピールにつきましては、観光客の方々に市内を散策する途中にでも今度の温浴施設を利用してもらい、地域の方と触れ合っていただくことにより、より深く島原市を楽しんでいただけることなどを、
島原温泉観光協会を初めとした関係団体と検討を進めてまいりたいと存じます。
足湯につきましては、泉源公園やがまだす
広場駐車場、
有明福祉センター前に設置いたしており、市民や観光客に大変喜ばれております。足湯の増設につきましては、今回、温浴施設の建設も予定しておりまして、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、同報系の
防災行政無線についてでありますが、島原地区の同
報系防災行政無線は平成３年６月３日の火砕流被害が発生した後の平成３年９月末に設置したもので、有明地区については昭和58年度に設置したものであります。ともに全世帯に戸別受信機も設置してあります。同
報系防災行政無線の耐用年数は、おおむね12年ほどであると言われており、島原地区、
有明地区ともに耐用年数を経過しております。
また、国の方針として
アナログ周波数から
デジタル周波数への移行の指導もあっていることから、今後、
デジタル方式により島原地区、有明地区を一本化した同
報系防災行政無線の整備を行う予定にいたしております。
デジタル化により、従来の
アナログ方式の同
報系防災行政無線に比べ、通信できる情報量が大きくなるため、従来の音声情報に加え、
屋外拡声受信局に監視カメラを設置したり、文字表示による情報伝達などが可能になります。島原市の
市町村建設計画の優先すべき事業として、
防災行政無線の整備として一般の行政情報も含めた双方向の発着信が可能な情報社会にふさわしいシステムの検討を上げており、現在、部内で戸別受信機として
ケーブルテレビ回線を利用した
ＩＰ電話告知端末機を設置すること等を含め検討いたしております。
防災行政無線については、停電、断線などの状況でも市民皆様に確実に情報を伝えていくことが基本であり、また今後十数年にわたる維持費用の問題や今後の技術革新の動向など、多方面から検討する必要があります。
次に、
総合型地域スポーツクラブの充実についてでありますが、現在、本市では白山いきいき
スポーツクラブが
スポーツ少年団を基盤に
総合型地域スポーツクラブとして立ち上がり、小学生から高齢者まで入会し、スポーツを楽しんでおられます。このクラブはスポーツを通じて地域における人づくり、まちづくりを目指しておられ、生涯
スポーツ環境を整備しつつあり、大変有意義な活動と存じております。
現在、
スポーツ少年団や
スポーツクラブが市内の各小学校ごとにございますので、今後は
体育指導委員や
クラブ指導者の皆さんなどの意見をよくお聞きし、また機会がありましたら、老人クラブや婦人会などの会合などで生き生きと元気に楽しく地域で暮らすための健康づくりに適している
総合型地域スポーツクラブの意義についてわかりやすく説明し、参加を呼びかけるとともに、白山いきいき
スポーツクラブのほかにも
総合型地域スポーツクラブが誕生するようサポートしてまいります。
4 11番（
古川隆三郎君）
では、自席より質問を継続させていただきます。
諫早湾の干拓地へ候補地をという記事でございましたが、市長はかつては県の園芸課長をされておりましたので、農政部門にはプロだという立場で私は質問をさせていただきます。
干拓地という非常に限られたところです。いわゆる塩害があるのか、それとも農業用水はどうするのか、そういったどなたが考えても干拓地という限られた条件で農業大学校であるとか
総合農林試験場は適地だと考えられますか、それとも難しい場所であるとお考えでしょうか。
5 市長（
吉岡庭二郎君）
私は長崎県の農業を考える場合には、試験場は干拓地ではちょっと無理じゃないかと思います。と申しますのは、現在の試験場が貝津に行くとき、その前は、今、諫早駅の裏の何とか
しょうゆ工場があるあそこに実はあったわけでございます。それを移すときにどこがいいかと、やっぱり諫早の水田地帯も検討されたようでございますけど、そこで検討されたのがやはり全く土壌が侵されていないところがいいんじゃないかという話もあったようでございます、定かじゃありませんけど。しかも
農林試験場といって林を取り入れた、山ですね、そうすることによって山の近くの貝津が一番いいんじゃないかというふうなことになったようでございます。
そういう意味からしますと、特に島原市の場合は市有林も結構ありますし、しかも
畜産試験場も長年あそこでいい成績をおさめておりますし、そして半島自体も40数％の生産額を持っているわけでございますので、長崎県の農業を生かすとすれば、その一番農業の中心地にやっぱり試験場を持ってくるべきだということで強く言ってまいりました。そしてまた、農業経営大学校もそうでございますけれども、農業大学校というのは今からは技術だけではなくて、本当に農業経営を覚えてもらわにゃいかん。そのためにはやはり島原市に有数な
指導農業士さんがいらっしゃいますから、そこに入り込むような形での大学のあり方がいいんじゃないかと。そのためには非常に
指導農業士とか認定農家が多い島原半島に農業大学校を持ってくるべきじゃないかと。その両方から今一生懸命攻めているところでございます。
6 11番（
古川隆三郎君）
さすが専門分野でしょう。
大変自信たっぷりに説明をしていただきましたが、私も市長、今日の農業を考えるときに多種多様と申しましたけれども、いわゆる平たん地での栽培もあれば、傾斜地の栽培、山林での栽培、ましてや水耕栽培、施設園芸、いろんなジャンルがあります。諫早湾の干拓地はそういう面では多種多様とは言えないと思います。
ですから、今おっしゃいましたように、島原市、特に有明地区のよさを売り込んでいただきたいというふうに思います。ましてや干拓地は今後の営農として県は、県が100％出資する
農業振興公社を受け皿として希望者にリースをするんだと。このこと自体、その支出方法に問題があるという訴訟をされている方もいらっしゃるようですが、そういった意味で非常にこれから先、見通しが困難なところにあえて公共の試験場や大学校を誘致しなくとも、県としてでもそれ以外の適地を探すべきだというふうにも私は考えるんですが、この件について市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
7 市長（
吉岡庭二郎君）
やはり干拓地もかなりの用地の取得費が要るだろうと思いますけれども、しかし、島原市の場合は、もし来ていただくならば、市有林がございますので、そこら辺をそれに応じた価格でもし分けてやれれば、安く上がるのじゃないかということも思っております。
8 11番（
古川隆三郎君）
有明地区に市有林もあるということをおっしゃいましたが、実は、私は先日、有明の
畜産試験場をお訪ねし、場長さんからいろんな説明をいただき、そして見学をさせていただきました。あそこは標高が120メートル、年間降水量が2,052ミリ、最高気温が31.9度、最低気温が0.3度、平均気温が15.4度という気象条件であります。そして、その中に37.7ヘクタールの総面積を有しているわけです。そして、市長、私も勉強不足だったんですが、あそこへ行きましてびっくりしたのが、県の農業大学校の畜産課、いわゆる分校的な扱いなんですが、20名の生徒さんがもう既に有明地区にいらっしゃるんですね。全体で県の農業大学校は定員が70人です。そのうちの20ということは３割の生徒さんはもう既に有明地区で２年間の宿舎に入り勉強をしているわけです。こういったことから考えると、今おっしゃいました前町有地──合併して市有地になりましたが、こういったところと合わせれば、あの
農業試験場周辺には一大の農業に対する研究機関が生まれるんじゃないかと思いますが、あわせて市長のお考えはいかがでしょうか。
9 市長（
吉岡庭二郎君）
私も今の
畜産試験場、農業大学校を核として、そして、どのような計画になるかわかりませんけれども、場合によっては周辺の皆様に御協力をいただきながら、そして、もし
市有林あたりでよければ、そこら辺も提供するということで話を持っていけるんじゃないかと思っております。これまで非常に有明の畜産が盛んということは、やっぱりあそこに
畜産試験場があったということで、これだけ畜産が有明に栄えたのじゃないかと思っております。
そしてまた、これは雲仙市でございますけれども、
愛野馬鈴薯支場があそこにあったおかげで雲仙市の愛野一帯は
一大バレイショ地帯になったと。そういうことを考えると、決して島原に誘致してもマイナスにならない。本当に長崎県の農業を考えるならば、やはり島原半島につくらなければ僕は意味がないと思います。
10 11番（
古川隆三郎君）
市有地があの周辺にあるということですが、その種目ですね。土地の種目と面積はどのくらいでしょうか。
11
用地管財課長（山下徳美君）
今おっしゃっていらっしゃる市有地の面積でございますけれども、有明の
森運動場周辺を境にして、
県道愛野島原線の海側、山側に市有地がございます。その内訳といたしましては、山林が約60.5ヘクタール、それから保安林が57.2ヘクタール、合わせて約117ヘクタールの市有地がございます。内訳といたしましては、有明の森運動場の北側に山林が5.3ヘクタール、それから
フラワー公園の南側に約16ヘクタール、それから、ちょっとまた南側の方に
県道愛野島原線の海側に12.7ヘクタールの山林がございます。それから、
県道愛野島原線を山手に向かいまして、舞岳山荘に行く
道路沿い南北に山林が約8.1ヘクタールと保安林が57.2ヘクタールでございます。その山手側の方に舞岳山荘の土地が18.4ヘクタールあるところでございます。
12 11番（
古川隆三郎君）
ありがとうございました。詳しく説明をいただきましたけれども、ざっと聞いただけでも120ヘクタールほどの土地がある。グラウンドの周辺や
フラワー公園、現在のあの広大な
畜産試験場が37ヘクタールということを考えますと、３倍、４倍の面積がある。十分いけるんじゃないかと思います。市長、県の施策である
工業団地造成、私は賛成です。なぜかというと、いつまで待っても島原市に工業誘致ができないのならば、あの辺に工業団地ができて、島原市から若者が通勤することは可能だと思います。ですから、市が政策の支持を表明し、あわせて市の市有地をただでも提供するぐらいの気持ちで積極的に働きかけて、何とかあの地域を農業の基地として、人口増にもなりますし、このことは恐らく議員の皆さん方にもお願いすると、かなりの方が御協力いただけると思いますので、市議会からもこういう声が上がったということで、市長は積極的に島原半島という大きな枠で言っていただきましてありがとうございます。しかしながら、その中の島原市でということを私は言っておりますけれども、ぜひ島原市有明地区を中心として、そういった誘致を積極的に何とぞ早急に進めて、この声を広げていただきますようにお願いをいたします。これはもう進める。よろしくお願いをいたします。
では、次の問題に進めさせていただきます。
温泉問題ですが、４回の
検討委員会をしてがまだす
広場駐車場に決定をしたということですが、
商工観光課長で結構です。観光の分野から建設場所はそのほかのところでどうかという声は上がらなかったんでしょうか。
13
商工観光課長（奥平富正君）
検討委員会の幹事会の中では、幾つかの箇所の提案もございました。（「どこですか」と呼ぶ者あり）例えば、
外港ターミナルの２階とか、霊丘公園等ですね。あくまでも本市の場合はパイプラインなんで、そのエリアじゃないとなかなか建設が難しいということがございまして、そういうところが上がりました。
14 11番（
古川隆三郎君）
私が今、市長、観光の面で声は上がらなかったんですかと聞いたのは、いろんな可能性が温泉にはあるから、いろんな意見が出たろうなというふうに思ったんです。ただし、今回は先ほどの市長の答弁の中で中心市街地の活性化を含み、がまだす
広場駐車場に決定をしたんだということです。私は率直に申し上げまして、今回の新温浴施設は、むしろ市民のためだ、市民の健康のためなんだ、憩いのためなんだと、位置づけはそれでもう十分じゃないかと思うんです。結果として市民の方が憩いをしている場所に観光客は訪れたら、島原市の雰囲気、島原弁、いろんなことで観光地に来たらというムードがあるので、もうがまだす広場に決定した以上は、市民のために活用するんだという方向性をうたっていいと思うんですが、いかがでしょうか。
15 市長（
吉岡庭二郎君）
まさしく市民のためでございます。特に今、島原の温水プールに行ってみますと、市民の皆様が温水プールのわきで歩いていらっしゃいます。あんなのを考えた場合に、どうしても温泉で、特に市民の高齢者の皆様あたりが入っていただいて、歩きながら水の抵抗を感じながら、そして、しかもひざに負担をかけないようなおふろ、要するに歩行湯ですね。これをぜひひとつ島原市民の皆様に御利用いただきまして、そして健康に生活していただきたいという意味が一つあります。
しかし、そうすることによって、あそこのがまだす駐車場に来られた
観光客あたりが、それじゃ、時間があるからちょっと入っていこうかということになりましょうし、そうすれば市民の皆様が入っていらっしゃるのと一緒になって、それこそ島原弁で「どこから来らしたしかない」とかなんとか言って非常に交流もできるのじゃないかと思って、そういう意味で一番中心市街地の活性化とあわせて実はあそこにしようと決定したところであります。
16 11番（
古川隆三郎君）
第一は市民のためだという姿勢を私は貫いてほしいと思います。結果として観光客に喜んでいただく。十分だと思います。今、中心市街地もおっしゃいました。昨日から超大型店の問題が出ています。私も商店街の一員として大変危惧しておりますし、心配をしています。市長、私は今日、超大型店問題は都市計画のもとに道路が、特に中心市街地から森岳地区、杉谷地区、三会地区と、道路がどんどん延長していきました。その結果、その方向にどんどん郊外型、車社会型の店舗ができて、大型店という問題になってきている。道路が大きなウエートを占めていると思うんです。ところが、どんなに大型店ができても、商店街や島原市内小売店の周りには歩いてしかいけない高齢者の方、いわゆる押し車を押して、近隣でしか買い物行動ができない方々がたくさんいるんです。そういった高齢者をいかに大切にするかというのが、私たち商店街に課された課題でもあるというふうに私は認識しているんです。
今回の入浴施設、かなり高齢者の方が楽しみに来られるでしょう。そういった方々を商店街の方に入り口をつくるような計画があるのかないのか。そして、入浴された観光客や高齢者の方があの商店街の中にも散策や買い物をしていただけるような接点はどのように考えているのかを質問いたします。
17 市長（
吉岡庭二郎君）
なるだけ歩いておいでになる場合は、アーケードを歩いて来ていただくという意味で、アーケード側の方に向けて入り口をつくったらどうかということで今検討をさせているところです。そうしますと、おのずからアーケード街を歩きながらおふろに来なければいけないということになるんじゃないかと思って、そのような形で今検討をさせているところでございます。
18 11番（
古川隆三郎君）
今回、がまだす駐車場につくるわけですね。あのゲートをくぐって入ってこられるから、恐らく入浴された方々は何かのことで駐車料は無料になるんだろうと、これは僕の予測です。しかし、市長、今日、商店街の振興、大型店の問題、こういったことを考えると、いかに今言いましたように中心市街地を守るか。そういった意味から私はがまだす広場の駐車場の問題も、今回、本気で商店街のためとおっしゃるならば踏み込むべきであり、そして、サンシャイン中央街にも駐車場がありますね、ああいうところがお金を取っている。そういったことの整合性が非常にネックになっているだろうと思います。しかし、サンシャイン中央街も一番街もあの商店街のことを思うならば、がまだす
広場駐車場を今回てこ入れするに当たって、駐車場をどうするかというような大きな問題も突きつけられているのが行政側だと思いますので、このこともあわせて、いかに商店街と入浴施設と駐車場を活用できるのか。多少犠牲を払ってでも前向きに検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
19 市長（
吉岡庭二郎君）
おふろにおいでになる方の駐車場をどうするかと、そこら辺については今のところはまだ検討いたしておりません。しかし、今まではがまだす駐車場はやはり商店においでになった方、あるいは観光客の方、あるいは足湯に来られる方ということで、一応駐車料はもらっております。ここをまたどうするか、無料にするとした場合は周辺の駐車場を経営者とどうするか、非常に難しい問題がございますので、そこら辺は今後またいろいろ議論の対象になろうかと思いますので、よろしくお願いします。
20 11番（
古川隆三郎君）
周辺へ配慮するのは必要ですよね。ただ、本当に中心市街地の活性化や商店街の現況を考えるときには、やはり今回そういったことも慎重かつ大胆に検討していただければと思いますので、お願いをいたします。
それから、歩行湯もいいじゃないですか。浴槽もいいじゃないですか。市民は本当に楽しみにしていますよ、市長。完成は来年度ということですが、なるべく早く着工して、一日も早く完成できるようにお願いします。
そして、あわせて、最近ではサウナ入浴を非常に楽しみにされている方がいらっしゃって、こういう方々は毎日といっていいほどのリピーターです。ですから、いろんなサウナ等も周辺に、島原半島にありますが、少なくとも10人程度は入っていただける広さであるとか、それに対応する水風呂であるとか、要望を言えば切りがありませんので、いろんなことを検討されるんでしょうが、そういう声が多数上がっていることを
商工観光課長にお伝えをしておきたいと思います。
それから、観光についての足湯ですが、市長、今、私がインターネットでいろいろ見る中で、地方の若い者が
しょうゆ工場から要らなくなった大きなしょうゆだるをいただいてきて、それをカットして、そしてそれに排水を自分たちでつけて、お金をかけずに沸いているところのお湯で足湯をつくったという例に行き当たりました。行政はお金がないのならば、わずかの──それは本当にわずかな手間賃ぐらいでできたんでしょうけど、そういったことを地域の人たちと協力し合うような形で、もうお湯飲み場は随分建ちましたから、私に言わせると捨てお湯場所です。あの捨てているお湯を一たんためたら、その瞬間から足湯でありますから、そういったお金を使わなくても、何か工夫をするようなことを考えていただくようにお願いをいたします。市長、
商工観光課長、よろしくお願いをいたします。
次に、
防災行政無線についてなんですが、消防署が新築されまして、消防署の無線体系も
デジタル化をされました。このたび火災が起きましたら、その火災発生をいち早くメールで消防団の幹部に送ってくれることが開始されるようになりました。市長はそのことは御存じでしょうか。
21 市長（
吉岡庭二郎君）
はい、聞いております。
22 11番（
古川隆三郎君）
また、県警の方でも不審者対策をメールで配信しようというような事業がいろいろ広がってきましたね。ぜひとも
デジタル化を進める上で、今後はそういった、市長の表現によりますと文字で表示できるんだ、監視カメラもということですから、そういったいろんな便利性は追求していただきたいと思います。
実は、９月２日の島原新聞ですが、９月１日、防災の日に雲仙復興事務所が防災訓練を行った。緊急時の迅速な対応を目的とした防災訓練は北九州市で震度６強、島原市で震度５弱の地震を観測、これにより普賢岳溶岩ドームの一部が崩落し、深江町の赤松谷川に設置している導流提に巨岩がぶつかり半壊したとの想定で実施をしたと。被災現場付近で画像伝送装置を即座に組み立て、ケーブルでつないだカメラから映像を大野木場の砂防みらい館へ送ったと。いわゆるリアルタイムで今あることの映像を即座に送ったということを復興事務所がされたことが記事になっているんです。
ところが、私はこの記事の数日前に同じ光景を目にいたしました。８月29日の夜に外港で花火大会がありました。私の家の近くは当然音も聞こえてくるんですが、テレビの画面からケーブルテレビによってあの大輪に咲く花火の様子が映っていました。そのままリアルタイムです。これを後で聞きましたら、移動する中継カメラに、いわゆる小型の伝送装置があり、それを伝送することで各家庭で同時に見られたんだと。見たものは花火であり、見たものは落石の巨岩でありますが、システムとしてはそう変わりがないんじゃないかなと僕は感じたわけです。今後、
防災行政無線等のネットワークを進める上で、そういったケーブルテレビの機能なんかを生かして、そういう中継システムを国土交通省なんかと一緒にして、何か災害があったときなんかに活用できる方法があると思うんですが、市長いかがでしょうか。
23 市長（
吉岡庭二郎君）
ケーブルテレビによる花火の実況、私も見ました。大変すばらしいものでした。リアルのようでございました。聞いてみましたら、あれは無線ＬＡＮで飛ばしたと聞いております。ということになってくると、ある旅館から中継したそうでございますけれども、これはどこに行っても、災害現場においては車からもできるわけでございますし、お聞きしますと、船からもできるそうでございます。だから、これは本当に大いに今後防災無線等と組み合わせることができれば、大変な武器になるんじゃないかと思っております。今までどちらかというと、中継する場合は長いケーブルをしてからやっておりましたけど、これが無線となってくると全く要らないわけですから、もしこれが、実験段階と聞いておりましたけれども、そこら辺が今後どういうふうに活用できるかは非常に興味を持っておるところでございます。
24 11番（
古川隆三郎君）
来年、火山都市国際会議が本市で開かれます。当然、火山の研究のみならず、その後、防災から立ち直った島原市が世界的に注目を受けるわけです。ということは、防災の機能も充実した都市であるという情報を世界中に発信しなけりゃいけないわけです。ですから、こういったケーブルを利用するとか、ネットワーク、無線ＬＡＮを利用する、そういったことを国際火山学会でも島原市が胸張って言えるように、こういったことを本市はどんどん進める位置づけであるというふうに私は思っています。
かつて、島原半島の合併問題で１市16町という話が出たとき、吉岡市長は大きな広域圏になっても大丈夫なんだ、インターネットでいわゆる島原半島を結べば、１カ所から情報が発信できるんだ、合併協議の折によくおっしゃっていたことを私は耳にしておりましたが、現在でもそういったネットワークを活用するのは当時のままのお考えでありますか。お尋ねいたします。
25 市長（
吉岡庭二郎君）
このインターネット情報というのは、これから本当に大事なことでありますし、かなり普及してくると思います。これは島原と有明が合併いたしまして、それを瞬時にいろいろ全市民に伝えるということになってくると、やはり非常に行政の効率化も図られますし、市民サービスにもなりますので、今後はこれもやはり十分利用していくようなことで考えていかなければいけないと思っております。
26 11番（
古川隆三郎君）
ぜひ、どんどん進んでいく技術革新の中で本市が立ちおくれることがないように、今回の1,200万円の予算の中で検討されて、そういった整備を進めていただきたいと思います。今日まで今回の1,200万円の災害対策課の予算の議会の議論の中で、いわゆるバッテリー交換に1,200万円も使うのはもったいない、むだだという指摘がありました。私も全くそのとおりです。バッテリー交換だったら、そんなお金がかからないけれども、今、市長とやりとりをしましたような防災機能を発揮する、そういった面で
防災行政無線をさらに進歩させるためならば、課長、1,200万円の予算もむだではないと思いますし、自信を持って進めていただきたいと思いますが、災害対策課長の御意見はいかがでしょうか。
27 災害対策課長（平尾 明君）
ただいま本年度の予算として1,200万円の予算をいただきまして、その執行をいたしておりますが、先ほど議員おっしゃいましたように、技術革新が非常に激しい分野でございます。一たんこのシステムをしますと、やはり12年、15年と長いスパンで使うことになりますので、そういった技術革新の動向、あるいは費用、メンテ、すべて含めまして、島原市に最適、最良のシステムにしたいと思っております。
28 11番（
古川隆三郎君）
よろしくお願いをいたします。
次に、総合型
スポーツクラブについてお尋ねいたしますが、先日、
ＮＢＣテレビで放送がありましたが、市長はごらんになられたでしょうか。感想はいかがでしょう。
29 市長（
吉岡庭二郎君）
はい、私も見せていただきました。普通、スポーツといえば、それぞれ種目を限って、それについての大会なりなんですけれど、あれで見ますと、卓球あり何ありという非常に多くのスポーツを同じ場所でしておられたと。それが非常に老若男女問わずに参加しておられたというのを見てみますと、ああなるほど、総合スポーツとはこんなものかなあと思って感心して見ておりました。
30 11番（
古川隆三郎君）
ありがとうございました。まだ立ち上がったばかりで、これからいろいろ問題点、課題は山積みであります。
そこで、私がこの話をしかかったときの教育長でありました谷口助役にお尋ねをいたしますが、この総合型は利点としてスポーツと健康、それからまちづくり、児童の安全の確保、子育て支援、いろんなときに多岐にわたっているんですが、あの忙しい──この夏は特にサッカーで忙しかった体育課のみで対応ができると谷口助役はお考えでしょうか。
31 助役（谷口英夫君）
確かに今回、体育課の方も昨年度から引き続きいろいろ頑張ってくれております。できるかできないかという問題は、大変であろうけれども、やればできるというふうに思っておりますけれども、やはりほかの関連する課とか同じ教育委員会内部とか連携をとりながら、お互い助け合いながらやっていかなければいけないというふうに思っております。
32 11番（
古川隆三郎君）
具体的に言いますと、学校現場においては地域の高齢者の方や子供たちが学校内で交流する学校開放という位置づけで学校教育課がかかわります。また、地域の公民館の講座を利用して、生涯学習とスポーツを連携させようとしましたら、社会教育課が関連してきます。また、子育て、特に乳幼児の支援、これは次世代育成支援法の中に何カ所も総合型
スポーツクラブを活用しなさいと書いてあります。これは福祉事務所の管轄になります。また、介護予防のための高齢者の運動を進めましょうとあります。これは国保の保険年金課のテリトリーにもあります。また、市民健康講座をスポーツで活用しようという部分は保健環境課にあります。そういった総合型
スポーツクラブには各課にまたがるたくさんの要素があるんですね。ですから、私は各課集まって──今、私が言いました部署ぐらいは少なくとも集まって、総合型は何ぞやという、やはり根本的な説明なり勉強をする必要があると思いますが、谷口助役いかがでしょうか。
33 助役（谷口英夫君）
現況から考えると、おっしゃるとおりだと思います。確かに関係する各課、総合型
スポーツクラブがどういうものかというものをまだ理解していない面も多々あるかと思います。今後、その辺の連携を深めながら総合的に対応していきたいというふうに思っております。
34 11番（
古川隆三郎君）
スポーツ部局は確かにこれは大分勉強しています。ところが、恐らく課長の皆さんの中でも、名前は聞いたことあるけれどもという方も現状いらっしゃると思いますので、少なくとも今言った部署ぐらいは共通認識のもとで、各小学校区に一つずつできるぐらいは、この一、二年で進めるべきだというふうに私は思います。
そして、市長、実は保険年金課のプログラムだと思うんですが、転倒予防教室というのがありまして、これはシーボルト大学の先生が盛んに勧めていただいているんです。このいろんなプログラムの中に10メートル速歩というのがあるんです。10メートルの早歩き。市長の直感でいいです。この10メートル速歩というのが何のために──何かの目的があってやっているんですが、直感でいいですから、高齢者にとって10メートル速歩、どういうイメージがありますか。直感でいいですよ。
35 市長（
吉岡庭二郎君）
当てはまっていないかもしれませんけれども、10メートルということは、そこを速く歩かなければいけないということで、まず一つは精神を集中するということが一つじゃないかと思っていますし、二つ目はそれによって無理なく運動ができるということじゃないかと思っております。その程度でございます。
36 11番（
古川隆三郎君）
残念でした。実は、市長、これは10メートル速歩というプログラムは、まず高齢者の方に10メートルを歩いてもらうときにタイムをはかるんです。いろんな訓練を１カ月ぐらいした後にもう一度はかるんです。確実に速くなるんです。これは交通事故に遭わないために横断歩道だけは少なくともさっと渡ってください。昨日の議会の中で高齢者の交通安全のためには、いかなる機会を利用しても進めてまいりますという市長の答弁がありましたから私は質問をしたんですが、そうしますと、今度は災害対策課まで私たちのプログラムに入ってくるんです。このくらい大変広範囲にスポーツが地域で活用できるということを認識していただきたいし、昨日の同僚議員の質問の中に、元気なおとしより課をつくってはどうかという話がありましたし、こども課の設置も必要だという意見がありました。私も賛成です。しかしながら、現況として総合型スポーツから見ると、谷口助役、私は職員の配置等も含めて行政にできませんかと、その答弁はございませんでしたが、職員の配置等も含めて今後検討する余地はありませんか。
37 助役（谷口英夫君）
いろいろ検討した中で、どうしても必要であるということだった場合には配置も考えていきたいと思います。
38 11番（
古川隆三郎君）
立ち上げるまでは行政が協力する。運営するのはあくまでも地域の住民である。そういう立場で考えると、しばらくの間、立ち上がるまでのお世話をすると、あとは自主運営が可能な組織であります。白山総合
スポーツクラブでは白山青年団がかかわってくれまして、青年団がボランティアで地域のために活躍をしてくれています。そして、地域の方みずからが楽しみながら自主運営をしていただいております。恐らく白山地区でできたことは、この後、各地区同じことを展開できることが可能でありますから、ここ一、二年のうちに立ち上げると、まちづくりの観点からも、合併後、島原市、有明地区が大変融和のもとに進んでいけるものであると私は確信しておりますので、よろしくお願いをいたします。
いろいろ申し上げましたけれども、今後も議会と行政が協力し合いながら、市勢の発展のために進んでいくことを念じまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
39 議長（安藤幽明君）
しばらく休憩いたします。
午前10時54分休憩
午前11時３分再開
40 議長（安藤幽明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
41 16番（本田順也君）（登壇）
平成会の本田順也です。私は今回、通告書に従い、海の環境並びに住民の安全をどのように考えておられるのか、この１点についてお聞きしたいと思います。
その前に、少し前になりますが、あるテレビ番組を見ていてすごく印象に残ったことですので、御紹介したいと思います。多分ほかの方も見られた方がおられると思いますが、その番組についてですが、ゲストで出られた方のコメントです。横浜市長の中田さんと北海道のニセコ町の元町長をしておられた逢坂さんの会話ですが、その中で横浜市長は行政改革でたくさんの経費の削減ができたことを主張しておりました。それに対して逢坂さんはニセコ町のような小さな町では削減は難しいですと言った後で、できるとしたら情報公開をすることではないでしょうかと言われておりました。
この言葉は当たり前のようですが、本当に難しいと思います。しかし、住民の一人一人が自分のまちの財布が幾らなのか、また稼ぎが幾らなのか、借金が幾らなのか、今度、買い物や修繕はどこをするのかというようなことを知っておるならば、無理を言わない、行政の仕事もわかるのではないでしょうか。実際、私も国や県などにどのような仕事があり、どのような経費が使われているのか、国家公務員や県の公務員はどれくらいの人がいるのか、国の研究費や医療費などどのようなことに使われておるのか、それが大まかなことしかまだわかりません。そのようなことが実情であります。削減数が億の金額では、政令指定都市などでは容易にできると思われますが、島原市では何かの事業をなくすことになります。そのかわり、情報公開は住民の意識を変えてくれる。欲を言えば、それから発展してパブリックコメントなど住民参加型の行政運営ができるのではないかと思いますので、このことについて御紹介をさせていただきます。
それと、質問に入る前にもう一点。今回の補正予算の中に大野浜海岸整備事業費負担金や荒木兼作議員が最後の一般質問で言われた期日前投票所設置経費など旧有明町に対する事業を組んでいただいたことに対し、市当局に深く感謝を申し述べたいと思います。ありがとうございます。海岸保全は特に強風などの影響でも波が荒れて石が飛んできたり、波で家や住民に被害が起きる危険性もあります。旧有明町では東京まで陳情に行った経緯もございます。合併してできるのか心配しておりましたが、今議会で計上されて、近くに住む住民の方々は大変喜んでおられると思います。
それでは、質問内容に入らせていただきます。
まず最初の質問ですが、流木の被害についてお伺いしたいと思います。
今回、補正予算などで漂流・漂着ごみ撤去事業として420万円が計上されていますが、被害についてどのような被害がどれだけあったのか、そのことについて一つ。
それと被害の原因は一体何だったのか。このことは被害後に長崎県内で流木の被害として、多くの海岸に流木が流れてきて多大な被害をもたらしました。県は早急に調査をされたようですが、有明海の流木もこのことに関係しているのかどうか、原因は究明されたのか、そのことについて１点。
そしてまた、次に、先ほどの海岸保全と関係する問題ですが、大三東漁港北側に位置する海岸沿いの護岸工事をどのように扱っているのか。今後の予定はどのようになるのか。ここも近隣の住民が署名をして旧有明町の議会で陳情した経緯がありますので、どのようにされるのかお伺いします。
それと最後に、諫早湾干拓工事後の吾妻から高来までの農道はいつぐらいに完成するのか。昨年の５月の福岡高裁での判決がどのようになっているのか、お聞きします。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。次の質問は議席から行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございます。
42 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
本田議員の質問に対してお答えいたします。
有明海の流木の被害状況についてでありますが、本年７月下旬に調査した結果では、市内の海岸全域で1,290本程度の漂着を確認しているところであります。このうち250本については漁業関係者の方により既に陸揚げされております。流木の処理に係る費用につきましては、運搬から処分まで全体で420万円程度となっております。また、流木による漁船等の被害につきましては、有明町漁協分、島原漁協分、合わせて350万円程度となっております。
流木の被害の原因解明につきましては、６月から７月にかけての大雨により、湾内の大きな河川から流出したものが本市海岸等に漂着したものと思われます。
次に、大三東漁港の北側の護岸工事についてでありますが、海岸保全施設整備事業により、平成３年度から着手し、護岸336メートル、事業費５億9,700万円をかけ整備したところであり、平成13年度に完了しております。当初計画では平成13年度に整備が完了した箇所から大三東漁港までの整備も計画しておりましたが、この区間につきましては、背後に造成される用地の利用計画の問題やその区間が以前から砂の堆積が著しい天然海岸であるために、高潮対策としての海岸保全事業での採択には至っていないところであります。国の事業採択が困難な中、今後の整備については厳しいと思われますが、再度県と協議してみたいと考えております。
諫早湾干拓堤防道路の開通予定についてでありますが、事業主体であります長崎県では、平成19年度末の完成に向け、鋭意努力しているとのことであります。
43 16番（本田順也君）
まず最初に、流木の被害状況についてですが、今回、予算の配分についてはよくわかりました。しかし、この420万円の県負担や市の負担がどれくらいあったのか、そのことについて１点お伺いしたいと思います。
44 保健環境課長（田崎和雄君）
流木被害の予算の関係ですが、歳出の方が420万円を予定しておりまして、歳入の方が県の漂流・漂着ごみ撤去事業、これを利用しまして、２分の１で頭打ちが150万円ということになっておりますから、県補助金を150万円、残りは一般財源ということになります。
45 16番（本田順也君）
負担割合についてはわかりました。今回の被害状況というのは、湾内の大型河川が原因ということでした。長崎県の方の大型河川というものはまずないというように思っておりますので、今回、地元のごみでないのに片づけるというのは私にとってはちょっとおかしなことだなあと。昨日のような副議長が言われた、よその草を刈るとに自分のお金を使うというのは、それと一緒のような感じがして、私にとってはおかしな話だなあと。やはり長崎県が悪いように言われる、そういうことがない方がよいのではないかと私は思っておりますので、このことについて１点だけ市長にお伺いしたいと思います。
46 市長（
吉岡庭二郎君）
この災害というのは非常に難しい問題でありまして、確かに大きな河川は長崎県よりも他の県の方が多いと思いますけれども、それが本当にそこから流れてきたかどうかについても非常に確認しづらいところでございます。そういうことで、今までこういうふうな漂流物については長崎県が２分の１出すということになっておるようでございますので、それに従って今回も出してもらうということになっておるのじゃないかと思っております。
47 16番（本田順也君）
確かに難しいとは思います。長崎県の方で協議していただきたいというような問題ですので、市長には余りくどく質問はしないようにします。
それでは、次の問題ですけど、大三東漁港北側にある海岸沿いの問題ですが、十分今後検討して、早急にしていただきたい。それと住民に沿うような方法をとっていただけるよう御尽力くださるようお願いしたいと思います。
それとやはり、今回、海の海岸の問題ということで、自分は質問しているわけでございますが、やはり、有明海の環境をきれいにするというようなことで一番思うことは、家庭排水をやはりきれいにして海に返すというようなことが一番だと私は考えております。そのことについて合併前に有明町では合併処理浄化槽や下水道の整備をするというような計画だけして、合併でその計画が流れてしまったような経緯があります。今後、下水また合併処理浄化槽の取りつけを早急にしていただきたいと思いますので、このことについても市長に下水道がいつぐらいにできるのか、お伺いしたいと思います。（発言する者あり）
48 議長（安藤幽明君）
ちょっと通告……。
49 16番（本田順也君）
わかりました。通告書にないということですので、今回の下水道問題については改めて次の議会に質問させていただきますが、ちょっとここで市長の耳に入れていただきたいというようなことが何点かございますので、そのことについてちょっと一言言わせていただきます。
９月４日の長崎新聞の１面に載っておりましたが、水産庁が研究に乗り出すというような記事がありました。この研究は、ダムの水を利用して、雨不足で河川の水量が減り、栄養分になる燐や窒素を補って、色落ちを防ぐなどのねらいとされております。この研究でノリの被害が防げることがわかれば、すぐに対応していただきたいと思っております。そのために、ダムにかわる貯水を設ける必要になってきます。この下水道の終末処理が水を貯水するダムのような形になるのではないかと思い、今度の下水などの計画に乗せていただきたいと思います。
それと海の環境がよくなると、マリンスポーツや観光客がふえると思われますので、海の環境には十分力を入れていただきたいと思っております。
それと最後に、一言わかってもらいたいというような住民の意見が出ていますので、今回ひとつ言わせていただきますが、今度の一般会計補正予算で商店街に入浴施設の設計費が930万円出ております。このことで施設の金額自体は住民も議会も知りましたが、しかし、合併後、最初につくる施設になります。この施設がどのような経緯でつくることになったのかも住民は知りません。知っているのは議会だけです。この施設に対して有明町の住民は、合併してサービスが低下したのに、島原へ入浴施設をつくると、どうなっているのかと住民の方から厳しく御意見を受けました。そのような金があるなら、環境やサービスに使っていただきたいという声もあるということを理事者側にわかっていただきたいと思います。
それと、有明町の住民の声もごもっともだと思いますが、かといって島原市民の前からの計画を壊すわけにはいきませんので、有明の住民は島原市民を嫌うわけではありません。そのことをわかっていただきたい。それとまた、先ほど前者、議員が言われておりましたが、ここに住む方々が喜んでくれる施設をつくっていただきたいと思います。住民の負担をふやさないようにして、なるべく県や国の補助事業を活用できればと思いますので、このことをひとつ要望につけ加え、これで私の質問を終了したいと思います。
50 議長（安藤幽明君）
午後１時まで休憩いたします。
午前11時21分休憩
午後１時 再開
51 議長（安藤幽明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
52 28番（池田一豊君）（登壇）
皆さんこんにちは。久しぶりの一般質問でございます。この文章を書いておるのは正しく読みますけど、自席からは私の持ち前の島原弁でいきますので、よろしくお願いします。
発言通告に基づいて一般質問をお願いします。
まず初めに、行政改革について、基本的に次の３点に絞りお尋ねいたします。
国、地方を通じて厳しい財政状況が続いていることへの市民の認識は一致しております。真の行財政改革の断行は、近年特に高まっているように思います。特に北海道夕張市の赤字再建団体転落というニュースは対岸の火事と見過ごすことはできません。事実、夕張市の事実上の破産は島原市民にも衝撃を持って受けとめられております。市長は、行財政改革について、本市においては厳しい財政状況のもとに行財政改革のさらなる推進により行政のスリム化を図る、これまでの取り組みや新たなる行政課題を踏まえつつ、平成18年度においても行政改革大綱の策定に取り組むとの認識を示してこられました。
しかしながら、本市の行財政改革を指導し、その責任を負うべき立場にあるあなたが、どのような理念を上げて行財政改革に取り組まれようとされているのか、議会の論議を通しても全く見えてきません。どちらかというと、お茶を濁す類の受け身の印象ばかりが強く感じられるのであります。そこまであなたの行財政改革に対する基本的理念は何であるか、明確にしてもらいたい。私は行財政改革は市民の視点に、つまりは納税者の立場に立った改革であるべきだと考えます。平たく言えば、市長、あなたも我々議員も毎月支給される給与、報酬などの金銭はすべて市民の皆さんが納める税金であることの認識を強く堅持しておかなければならないということであります。その認識に立ってどのような改善をし、実行していくべきかということであります。
市長の言う行財政改革には、残念ながらその視点が欠けていると言わざるを得ません。行財政改革は市民や市職員の皆さんに痛みを強いるという側面が当然ながら出てまいりますから、市政の指導的立場にある者はみずから血を流すことを始めなければなりません。つまり、聖域を設けることなく、行財政改革に取り組むことが大事です。そうでなければ、真の行財政改革は単なるつじつま合わせに終始してしまうおそれがあると思います。
そこで、聖域を設けない行財政改革を推進すべき観点から、次の３点についてお伺いいたします。
まず第１は、議員定数削減についてであります。
本来、議員定数は議会、ひいては市民の意思に任せるべき性質のものでありますから、市長としては直接的に関与すべき問題ではないかもしれません。しかし、あなたは市長という行政の長であると同時に、島原における政治的リーダーでもあります。その立場において、議員定数をどのように認識し、どのようにすべきかということについて、基本認識は明らかにしてもいいのではないかと思います。
人口14万5,000人の諫早市の議員定数は33名、人口９万人の大村市は26名、いずれと比較しても本市の議員定数は明らかに多過ぎることに異論はないはずです。事実、多くの市民の方々には定数削減の声が高まっているように認識いたしております。私は、20名に縮減すべきとの持論を日ごろから市民の方々に切実に伝えてきました。（発言する者あり）黙って聞いちょけ。そこで、まず議員定数の現状をどのように受けとめられているかお聞きします。さらに、報酬等を含めた議員１人当たりの所要の経費は現在のところ年額幾らぐらいになっているのか、さらに定数を20名とした場合、財政的に年間総額どれほどの削減になる見込みなのか、お示しいただきたいと存じます。
次に、２点目は市長退職金、市長給与及び市長交際費についてお伺いいたします。
あなたは市の財政は厳しい状況にあるとかねてより発言されていますが、みずからの給与等を初めとする退職金については一切言及されておりません。例えば、人口９万人余り、財政力指数0.51、経常経費に占める人件費の割合25.6％、歳入総額172億6,200万円である大村市に対して、本市はいずれも劣っているにもかかわらず、市長給与は大村市が83万7,000円であるのに対して、あなたの場合は87万7,000円と上回っております。大村市より高い給与実態について、恐らく市民の皆さんは御存じではないはずです。あなたはみずからこうした給与実態について、どのように認識されておられるのか、また、これまで何かの検討をされた経緯があるのか、今後見直す用意があるかお答えいただきたい。加えて、あなたの給与、ボーナスを含めた給与総額は年間幾らになっていますか、お答えください。
市長退職金は、現在、１期４年ごとに支払われていると聞いておりますが、１期の退職金額と４期分合算の退職金額をお知らせください。
私は市長退職金について、市長職は特別職ということから一般職員の退職金とは、その支給目的、性質においてみずから違いがあると考えます。あなたは市長退職金をどのように定義されているのですか。まず、認識をお聞きしたい。間もなく退任される小泉総理は、知事や市長の退職金は高過ぎる、私も総理大臣としての退職金を辞退するので、各首長も見直すべきだと発言されました。とみに小泉総理の退職金は５年やって658万円だそうでありますから、首長の退職金がいかに高額であるかわかります。経団連が2002年９月に経団連配下の企業及び東京経営者協会参加企業2,110社を対象に行った退職金に関する調査によれば、大卒男性60歳、退職者の平均退職金額は2,512万円であります。一流企業の実態かくのごとくでありますから、本市の民間企業退職金は推して知るべしであります。あなたは本市における民間企業の退職金、給与実態を調査されたことはありますか。市として当然把握されているはずです。どのような現状か、大まかな数字で結構ですから、お示しください。
市長退職金について、私の結論を申し上げます。
市長退職金は、納税者である市民感覚からも異常な高額退職金であり全廃すべきであります。そもそも首長の退職金は国の法律を根拠とするものではありません。各自治体の条例が唯一の根拠となっております。したがって、本市よりも大きな財政規模を持つ自治体にあっても、あなたの退職金を下回る自治体があるなど、全国的に見てばらつきがあるものの、総じて高額なものとなっております。しかしながら、近年、情報公開とそれに伴う住民の監視能力の高まりや納税者の目線に立つ政治姿勢を標榜する首長の登場等から、全廃もしくは大幅減額へとかじを切る自治体がふえてまいりました。宮城県では知事を初めとする特別職の退職金を廃止しました。長野県では田中前知事が、わずか６年の在職期間で７千数百万円の知事退職金を受け取ったことへの批判として、村井新知事は今期の定例議会に知事退職金廃止の条例を提案されるとのことであります。市では久留米市や高石市、東京都板橋区などが全廃し、尼崎市では既に１期４年の在職3,550万円の退職金を500万円に引き下げられました。この尼崎の市長とは私、会って話を聞いております。首長の高額退職金は全国的にも厳しい受けとめ方となっておりますが、本市においても市民の厳しい目があることを市長は認識すべきであります。
行政改革大綱策定には掘り下げた論議が必要でありますから、時間をかけなければなりませんが、市長退職金の全廃はあなた自身にかかわる問題であるだけに、あなた自身の決断がありさえすれば、一瞬で決めることは可能です。今議会会期中でも退職金を全廃する条例改正の提案はたやすくできることです。
そこでお尋ねします。小泉総理の見解をあなた自身はどのように受けとめておられるのか、市長退職金全廃についてあなたはどのように考えておられるか、明快にお答えください。
市長、あなたは丹羽宇一郎という方を知っておられますか。この方は伊藤忠の会長です。社長就任時4,000万円あった不良債権を６年間で処理し、７年目には会社始まって以来の最高益を出した人です。不良債権処理の責任を一身に背負った丹羽氏は、６年間、社長給与を全額受け取らず、公用車も廃止し、電車通勤に徹しました。会長の現在でも電車通勤を通しておられます。丹羽氏の経営哲学は高く評価され、マスコミにもたびたび登場されておられます。丹羽氏は経営改革の失敗は自己利益を図る私利の心があるからであり、成功は公の利益を図る公利の心があるからだと言われております。この精神は行財政改革にも大いに参考となるところであり、市長には丹羽氏の言葉をよくかみしめてもらいたいものであります。
次に、市長交際費についてお伺いします。
島原市のホームページのどこを探しても市長交際費が公開されておりません。他市では毎月の市長交際費が詳しく公開され、市民がいつでも市長交際費の全額、使途について自由に知ることができるように積極的に情報が開示されております。しかし、本市では残念ながらそれを知ることはできません。あなたの交際費は毎月幾らであるかをお聞きします。さらに交際費について、ホームページに公開する考えはないのかもあわせてお尋ねいたします。
３点目は、補助金に関する基本認識についてお尋ねいたします。
平成17年度の決算による市単独補助金は253件、総額３億8,344万9,336円となっております。この中には職員健康診断人間ドック受診補助金、職員団体生命共済掛金補助金がありますが、公益上の必要性、妥当性があり、市民のニーズに合致した補助金といえるのか、島原温泉観光客誘致事業費補助金や島原ファンタジア補助金、しまばら温泉不知火まつり振興会補助金については事業効果を具体的にどのように把握されているのかなど、本市の財政状況に照らし、ゼロベースで検討すべき課題が多いように思います。いかがですか。所見を承りたいと存じます。
以上、３点についてお尋ねしましたが、最後に私の所見を申し上げます。
行財政改革には市長の政治理念、哲学とともに役所の情報を積極的に公開する開かれた行政、開かれた役所が大事だと思います。行財政改革と情報公開は表裏一体の関係でなければなりません。役所の情報を役所だけがひとり占めせず、市民と共有することで役所自身が市民の市政への参画意識の高揚を図る環境づくりをしていく、そして市民という納税者の批判を謙虚に受け入れ、市政改革に生かしていかなければならないと考えます。情報公開のさらなる徹底を希望し、行政改革の質問だけを一応終わります。
次に、ゆめタウン出店については自席から質問をいたしますので、よろしくお願いします。
53 議長（安藤幽明君）
ここでやらんとされませんよ。
54 28番（池田一豊君）続
それじゃ、申し上げます。
この大型店舗については、恐らく皆さん方も当たり前の答弁は難しいと思います。なぜかと言えば、選挙の票に差しさわるからですよ。私はそれをちゃんと知っておりますから、中立でいきます。一応、壇上からはこれだけにいたします。（発言する者あり）
55 議長（安藤幽明君）
ここで質問せんかったら、自席ではできません。
56 28番（池田一豊君）続
そいけん、今んとはそれで終わりじゃけん。
57 議長（安藤幽明君）
質問じゃなかですね。
58 28番（池田一豊君）続
うんうん。
59 議長（安藤幽明君）
はい、わかりました。
60 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
池田議員の質問に対してお答えいたします。
市議会議員の定数についてでありますが、議員定数につきましては、現在、合併に係る在任特例を採用しており、37人となっております。法定定数につきましては人口５万人以上10万人未満の市では30人となっております。また、現在の本市の条例定数は、合併前のままの23人であります。議員定数につきましては、市議会におきまして十分協議、検討していただきたいと思っております。
市長の退職金についてでございますが、本年１月１日に長崎県市町村総合事務組合に加入したところであり、退職手当業務につきましては、一般職員分も含め、この一部事務組合で共同処理しているところであります。また、この組合への加入により市町村職員退職手当支給条例が適用され、市長の退職手当の率は勤続期間１年につき100分の660から100分の600へ引き下げとなったところであります。
なお、本市における市長の退職金は１期当たり2,100万円程度でございます。
補助金についてでありますが、本市においては個々の事例において、その公益上の必要性や効果等を勘案し、補助金を交付しているところであります。なお、市の単独の運営費補助金等の額については、平成14年度に１割の削減を行ったところでありますが、今後ともその必要性等を十分に考慮し対応してまいりたいと思います。
なお、詳細な数字については担当課長から説明いたさせます。
61 市長公室長（柴崎博文君）
市長のボーナスを含めた給与でございますが、１年間に約1,354万9,000円でございます。
それから、市長の交際費でございますけれども、平成17年度決算で約280万円でございます。（同ページで訂正）
62 総務課長（蘆塚正美君）
市議会議員の削減の効果的な面でありますけど、17年度の決算で申しますと、有明町を含めたところで約２億200万円の決算であります。これを単純に37で割りまして、１人当たりを出しますと547万8,000円ほどです。仮に１人当たり削減されるごとに547万8,000円の削減効果があるということになります。
63 市長公室長（柴崎博文君）
済みません、先ほど私、市長の交際費と申し上げましたけれども、市の交際費が約280万円でございます。おわびして訂正いたします。
64
商工観光課長（奥平富正君）
しまばら温泉不知火まつり振興会補助金につきましては450万円、それから島原ファンタジアに対しての補助金は950万円でございます。
65 28番（池田一豊君）
定数削減の方は、お互いいろいろ自分のことを含めて余り低くしたら、これは危ないと。恐らくほとんどの人がそれは腹にあると思います。だから、余り批判をされん、常識的なところで決めたが一番よくはないかと私自身は思っております。
次に、補助金問題でございますけど、一番補助金が多いのは商工観光課ですね、5,600万円も5,700万円も入れて何か見返りのあるとですか。お願いします。
66
商工観光課長（奥平富正君）
その関係団体に対しては当然効果があっていると思っております。
67 28番（池田一豊君）
どのくらいあっとですか。効果がありますだけじゃわからんでしょう。具体的にざあっとよかけん。
68
商工観光課長（奥平富正君）
金額的には申し上げることが不可能でございますが、事業としてですね、やっぱり一つの事業をすることに対しての補助金ですから、これに対しては補助をした効果は出ているものと思っております。
69 28番（池田一豊君）
まず、どこのバスか知りませんけど、1,470万円ですね。会社自体の経営努力が足らんとですよね。それと、島原から長崎空港までのやつは、１番で飛んで行って、向こうに着いた時分は１番の飛行機はもう飛んでおらんとですよね。それで、私は島鉄の観光課長に言いました、着いておらんごたっ時間はするなて。そしたら、はい、この次しますからと言うけど、うそばかりですもんね。だから、努力して足らんのは補助金には私一言も言いません。しかし、みんなですね、────────────────────〔発言取り消し〕─────────────────────（「おいおい、本会議やっけん……」と呼ぶ者あり）いや、よかと。（「それは撤回せんばいかんよ」と呼ぶ者あり）
70 議長（安藤幽明君）
言葉を選んでしゃべってください、質問してください。
71 28番（池田一豊君）続
わかったわかった。だから、その点は議会の方もある程度真剣に審議しまして、賛成は賛成、反対は反対、それを決めていただきたいと思います。ただ、今のところ、ほとんどは賛成、賛成で賛成が多いですので、だから、理屈の通る賛成、理屈の通る反対、その点を少しわきまえてもらいたいと思います。
それと、農林の方ですけど、農林の方で大体2,200万円の補助金が出ておりますけど、漁協と比べたら倍以上ですよね。だから、私がいつも言う片手落ちのようなことはやってもらいたくないもんだから、もうちょっと漁協自体にも、漁業者が喜ぶようなことをやってもらいたいと思います。
それと、農業用廃プラスチック処理費補助金が478万円ほど出ておりますけど、プラスチックの漁船の廃棄処分が今非常に海上保安庁あたりからの厳しい指導があっておりますけど、魚価は安い、漁は思うようにない、１そうの処理費が大体14万円から15万円あるわけなんですけど、ちょうど大体100そうぐらいおるわけですよね。だから、一回だけ、この分だけ470万円してもらえれば１そうにして５万円の補助になるとですよ。そしたら、漁業者もかなり喜んでいくと思いますので、その点をひとつよろしくお願いしておきます。
それと、育友会補助金440万円ですか、この育友会もどっちかと言えばもうちょっとしっかりしていただかないと、補助金だけ当てにしてもろうてですね、年間で一番休みが多いのは教職員ですよね。４回の長期休暇があるでしょう。それと家庭訪問ですか、これを土曜、日曜にしてもらえれば非常に助かるわけですよね。一般の、個人の営業所は１人か２人の事務員ですから、きょうは１時から家庭訪問ですよと休んでもらえば商売に差し支えるとですもんね。だから、その点をちょっとばかり教育長、考えてもらえれば幸いと思いますけど。一応、その点で答弁をお願いします。（発言する者あり）
72 議長（安藤幽明君）
池田議員、質問をこれこれということで、きちんとおっしゃっていただかんと、答弁もしようがないと思いますので。
73 28番（池田一豊君）続
わかったところだけ、すれば。
74 議長（安藤幽明君）
今までお聞きしたのは要望にしか聞こえませんでしたけども。
75 28番（池田一豊君）続
さっきの島鉄の関係で、私が少し言葉が過ぎましたけど、一応撤回してもらいたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
76 議長（安藤幽明君）
質問を続けてください。
77 28番（池田一豊君）続
漁協の並型魚礁設置事業費補助金ということで500万円ぴったりと出ておりますけど、これは見積もりのようなやつはとってされたんですか、答弁をお願いします。
78 水産課長（吉谷 均君）
この500万円につきましては、総事業費が補助対象3,000万円と、まずこれがありまして、これの地元負担が６分の１というふうになっております。ですので、この６分の１の500万円を補助したという形でございます。
79 28番（池田一豊君）
一応は見積もりをとっていただかんと、きっちりということになればなかなか難しいでしょう。そうせんと、これに近い見積もりをされるかもしれんですよね、内容がどうあれ、こうあれ。だから、こういうようなやつはこんなしてぽそっと出さずに、やっぱり漁業にも専門家がおるんですから、今後その点を気をつけてください。
それと、育友会の補助金の問題ですけど、121番目と127番目、これは同じ育友会補助金で金額は、片方は264万円、片方は176万円、これはどっちがどっちになっちょっとですか。答弁をお願いします。
80 教育次長（坂本正博君）
育友会補助金につきましては、教育委員会の小学校費と中学校費、ですから、小学校の育友会に補助した分と中学校の育友会に補助した分と、学校数が違いますので額が違っております。
81 28番（池田一豊君）
ただ、育友会補助金だけでは私たちもわからんから、案外こんなやつは優しいんですから、ちゃんとただし書きぐらいを、説明ば書いちょかっさにゃ、大体、役所はこすかところのあっとですよね。言われにゃ説明せんでしょうが。だから、議会も暇要っとですよ。あなたたちは駆け引きの強か商売人以上ですもんね。（「きちんとせんといかん」と呼ぶ者あり）ほんなこっぞ。そいけん、上田議員みたいに因縁じゃなかばってんか、詳しい人はどんどんあなたたちはやらるっとやから。（「こら、撤回しろ、撤回しろ」と呼ぶ者あり）じゃなかばってんと言うたやろうが。（「撤回しろ」と呼ぶ者あり）
82 議長（安藤幽明君）
やじは飛ばさないでください。（発言する者あり）黙って聞いとってください。
83 28番（池田一豊君）続
だから、今からは簡単にわかったやつは説明された方が、いろいろやられずにいいと思うんですよ。やっぱり要らん時間をとるでしょう。私みたいに言うごとならんことまでざっくばらんに言い過ぎるけん、つまらんですたい。また、当たり前に言えば30分語るとでん、のどが枯るっとですよ。だから、余り弁論大会みたいなことをやっちゃ、私は嫌いですからね。だから、ひとつ今後ともよろしくお願いしまして、市長、今後の市政の考えだけをお聞きしたいと思います。それでもって私の質問は終わりたいと思いますので。
84 市長（
吉岡庭二郎君）
今、行革について、いろいろ検討しているところでございますけれども、それがある程度でき上がってきますと、市議会の皆様にいろいろお示ししまして、そして、審議していただきたいと思います。行革については議員のおっしゃるとおり、大変重要なことでありますので、行財政については十分取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
85 28番（池田一豊君）
ちょうど36分です。これでもって私の質問を終わります。前回が20分で済みましたので。どうもありがとうございました。
86 １番（北浦守金君）（登壇）
通告に従い、漁業問題について質問をいたします。
本市の水産業は、水産資源の減少、漁業環境の変化、漁業就業者の減少、高齢化、魚価の低迷など厳しい環境下に置かれており、さらには最近の燃油価格の高騰により、特に燃油代が支出に占める割合が高い漁船漁業においては、その経営が悪化するなど、深刻な状況にあることを申し上げまして質問に入ります。
まず、１番目に漁業振興について質問をいたします。
漁業の振興については、現在までに数多くの事業が取り組まれたその効果と、今後の新たな事業計画についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
２番目に、海域環境対策についてお尋ねをいたします。
今年の梅雨は大変雨が多く、何回となく災害が発生しました。そのために有明海にはたくさんの流木やごみが海面はもとより、海岸にも打ち寄せて砂浜はごみの山になっている。そこで、県下一斉の海浜の
清掃、また有明海漁場、海面
清掃と２回にわたり組合員による
清掃作業を実施したが、現在でも海岸にはごみの山である。このごみの処理についてお尋ねをいたします。
次に、水質保全について、工場、事業所等からの排水規制、また生活排水対策は現在どのように行われているのか、お尋ねをいたします。
次に、(3)といたしまして、有明海及び八代海再生特別措置法について、お尋ねをいたします。
この特別措置法には大きな期待をしていましたが、その効果が見えないように思います。特別措置法によって実施された事業、評価、今後の特別措置法による事業実施計画をお尋ねいたします。
(4)といたしまして、漁業後継者対策についてでございます。
現在、漁協において後継者対策については残念でございますけど、お手上げ状態であります。市としての対策をお尋ねいたします。
次に、(5)といたしまして、漁網の処理についてお尋ねをいたします。
現在、漁網は産業廃棄物扱いになり、処理料の負担が必要であります。組合員にとっては燃油の高騰、係船料負担と出費が多い中、市としてこの支援の考えはないのか、お尋ねをいたします。
最後に、(6)といたしまして、水産物の動向については市としてこれまでに消費動向の変化、消費者の購買行動、魚価の低迷、販売力強化など調査をされた経緯があるのか、お尋ねをいたします。
以上で壇上よりの質問を終わります。明確なる答弁をお願いをいたします。
87 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
北浦議員の質問に対してお答えいたします。
漁業振興事業についてでありますが、これまで雲仙普賢岳噴火災害により消失した藻場を回復させるための自然石による藻場造成事業、間伐材を利用した魚礁の設置、アサリ漁場の造成や漁港の整備等を行ってきたところであります。これらのハード面での整備とあわせ、マダイ、クロダイの中間育成放流や抱卵ガザミの畜養並びにアサリの放流に係る補助などにも取り組んでまいりました。また現在、島原漁業協同組合が実施されているトラフグ陸上養殖のための海水処理施設の整備なども行ってきたところであります。
ほかにも漁業者の経営安定に寄与するためのさまざまな事業に取り組んできたところでありますが、これらの評価といたしましては、例えば、魚礁につきましてはスズキ、クロダイなど多く集まっている状況が確認されております。また、自然石投入によるヒジキ礁においても特に今年は繁茂している状況が確認され、いずれも相応の成果が出ているものと存じております。
なお、新たな事業といたしましては、漁港関係事業や陸上養殖で生産されたトラフグの販路開拓事業に対する補助を考えているところであります。今後とも漁業者の要望にこたえるため、何が漁業者の経営安定に寄与するかを考えながら、有効な事業の推進に尽力してまいりたいと存じます。
次に、海岸に打ち寄せたごみ処理についてでありますが、６月から７月の大雨の影響から、本市の海岸にも大量の流木が漂着しております。７月下旬に調査を実施した結果、本市海岸全域で合計1,290本の流木を確認しております。この流木の処理は長崎県漂流・漂着ごみ撤去事業で処理するよう考えており、関係予算を今議会に計上しているところであります。
次に、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律、いわゆる有明海特措法についてでありますが、有明海の再生に関する長崎県計画に基づき実施された事業といたしまして、大きく分けて五つの事業形態があります。
第１に、下水道、浄化槽その他の排水処理施設の整備に関する事業として、島原市では合併処理浄化槽設置整備事業が対象となっております。
第２に、海域環境保全及び改善に関する事業として、調査観測兼
清掃船による浮遊ごみの回収及び環境調査が行われております。
第３に、河川、海岸、港湾、漁港及び森林の整備に関する事業として、荒廃した山地の復旧等を図る治山事業が行われております。
第４に、漁場の保全及び整備に関する事業として、県営事業として実施された水無川河口沖合いの海底耕うん事業や魚礁設置事業などがあります。
第５に、漁業関連施設の整備に関する事業として、県単独補助事業であります新世紀水産業育成事業や閉鎖循環式陸上養殖を行うための海水処理施設整備事業等が該当いたしております。
評価については、例を挙げますと、調査観測兼
清掃船では、先日来の流木回収や大量の浮遊ごみ等の回収が行われているところであり、実施された事業における効果につきましては、今後あらわれてくるものと存じます。
今後の事業計画といたしましては、引き続き調査観測兼
清掃船による浮遊ごみ回収及び環境調査や治山事業等が実施されることとなっております。新たな事業といたしましては、県営事業として島原港港湾環境整備事業でしゅんせつや覆土事業が計画されているようであります。なお、この法律は、この法の施行の日から５年以内に、法律の施行の状況及び第18条第１項の規定により行う総合的な調査の結果を踏まえ、必要な見直しを行うものとするとなっておりますので、18年度から19年度にかけて見直しの検討がなされるものと存じております。
次に、漁業後継者対策についてでありますが、市といたしましては、現在まで島原市漁業後継者結婚対策事業や新たな養殖技術を習得するための研修視察等に対する補助などに取り組んでまいりました。しかしながら、近年の漁業収入が伸び悩む中、後継者の確保は依然厳しい状況にありますが、漁業振興とあわせ、現在、後継者として活躍されている方々と情報を交換しながら、さらなる後継者の育成、確保に取り組んでまいりたいと存じております。
次に、漁網の処理についてでありますが、廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び
清掃に関する法律により処分が規定されております。まず、廃棄物は大きく二つに分けられ、一般廃棄物か産業廃棄物に区分され、さらに一般廃棄物は事業系か家庭系かに区分されます。漁網につきましては、事業活動によって排出されたプラスチック類に分類され、産業廃棄物に該当いたします。産業廃棄物は、事業者の責任で産業廃棄物処理施設で適正な処理をするように規定されております。一般廃棄物処理施設である東部リレーセンターでは処理できませんので、排出される方の責任で適切に処理していただきたいと思います。
なお、水産物の動向についてでありますが、現在までは市独自の調査は行っていないところであります。
88 １番（北浦守金君）
それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。私の質問の中で、工場、事業所等からの排水規制と生活排水対策については御答弁がなかったようですけど。
89 市長（
吉岡庭二郎君）
どうも失礼しました。ちょっと私が聞き漏らしておりましたので。水質保全について、自席で答弁させていただきます。
事業所からの排水規制についてでありますが、排水基準につきましては環境基本法により水質の環境基準が設けられ、また、水質保全対策で特に影響が大きい施設等につきましては、水質汚濁防止法により基準が設けられているところであります。排水基準につきましては、公共用水域に排水する場合の最大限度を示したもので、有害物質または水質項目ごとに設定されており、この基準に適合しない排水は公共用水域への排水が禁止されているものであります。排水基準の規制対象となる施設は、水を著しく汚染する工程が含まれる工場などであり、１日の排水量が50立方メートル以上の場合に適用されます。
本市における特定事業場数は、先ほど申しました水を著しく汚染する工程が含まれる工場でございますけれども、平成17年３月末現在231カ所で、そのうち排水基準が適用されている事業場数は39カ所となっております。長崎県県南保健所が17年度中に立入検査を実施した特定事業場数は119件で、そのうち改善指導を受けた事業場は18件であります。また、排水検査を受けた事業場は51件で、そのうち不適合であったものが３件となっております。
生活排水対策についてでありますが、本市におきましては、公共用下水道や農漁業集落排水事業による整備が進んでいないため、生活排水対策は浄化槽設置整備事業を中心に進めているところであります。平成17年度までの浄化槽設置整備事業補助による設置基数は3,269基であり、処理人口は１万4,071人となっております。また、仁田団地、船泊団地のコミニティ・プラント及び浄化槽設置整備事業以外の浄化槽処理人口を合わせると、水洗化人口は１万8,400人であり、平成17年度末の生活排水処理率は36.2％となっております。
河川等の水質浄化対策といたしまして、各公民館で配布を行っているＥＭの培養を島原市婦人会の協力のもと行っており、また、小学校や育友会では白土湖、ひょうたん池、河川などへのＥＭ泥だんご投入を実施されております。さらに、有明町海と川を守る会、有明町漁協女性部ではＥＭの培養やＥＭぼかしの製造、有明海へのＥＭ泥だんご投入など、ＥＭを活用したさまざまな取り組みをされておられます。今後さらにＥＭを各家庭の中で活用していただき、水質浄化が進むように普及、啓発に努めてまいります。
公共下水道についてでありますが、現在、平成17年12月に策定された長崎県汚水処理構想に基づき、島原市下水道計画基礎調査業務を委託しているところであります。その中で終末処理場に関して、位置や処理方式、規模等について、また、幹線排水管に関しては路線位置や埋没工法等の計画を行っているところであります。今後、概算事業費の算定や経済性等の検討を行いながら、財政計画を策定し、平成18年度中に方針をまとめたいと考えております。
90 １番（北浦守金君）
ありがとうございました。それぞれ御答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の質問でございますけど、振興策については確かにいろんな事業をしていただいておるのは承知をしております。また、その効果というものも私たちの立場からしても、それぞれ今市長さんから答弁がありましたように受けとめておるわけです。そういった中で、今の現状を先ほども壇上から申しましたように、そういった振興策についてはいろんな取り組みをしてもらっておるわけですけど、なかなか漁業者にその結果が反映をしていないというふうな気もしておるわけです。今後、今の答弁の中にもありました藻場、またアサリ、港湾施設とか、そういったものの振興対策についてはそれぞれしていただくようにお願いをするわけですけど、今一番私たちが漁業をする中で、組合員さんの声といたしまして、どうしても干潟の環境というのが大変悪くなっているというふうな中で、放流をしても干潟の生態系が以前からすれば悪くなっているという観点から、種苗を放流したときに、どうしても種苗というものは小さいうちは浅いところで生活をしておるわけです。そういった面で一つお願いということで、これまでにも災害基金をいただいてアサリの放流事業をしていただいて、漁業者の人にも大変喜んでもらっておったわけですけど、昨年から基金がなくなったもんですから、半額補助をいただいてさらに続けてしてきたわけですけど、今後もこの事業というものを続けていただきたいわけですけど、何せ組合の負担というのがなかなか厳しくて、でき得れば市の事業としてしていただければ大変助かるわけです。
というのが、現在まで種苗放流、またアサリの放流事業をしていただいた中で、アサリの場合は開放してから最後の連休には、毎年無料開放という形で大変島原市民はもとより、半島または県外、そういった人たちから大変喜ばれておるわけです。多くの人が来て干潟でアサリを掘ることを期待したり喜んでもらっておるわけですけど、そういう観点から考えますと、でき得れば市の方で今後もアサリの放流についてはしていただければなというふうに思うわけですけど、いかがでしょうか。
91 水産課長（吉谷 均君）
確かにアサリにつきましては、その放流効果等もあるようでございますけれども、漁協が事業主体とするものにつきましては、補助というものについては検討したいと考えておりますけれども、市単独事業としては現在のところ考えていないところであります。
92 １番（北浦守金君）
先ほども申しましたように、やはり干潟の環境をよくしていただくためには、どうしてもアサリの放流事業というのは大変必要な事業であるというふうに私も思っておるわけです。また、これまでに県の方で小さなアサリを小長井の方から島原の三会の地先に、いわば夏場は小長井の方で赤潮等々が発生するという形で、一時避難という形で三会の地先で畜養をして、また秋口になればそれを小長井の方に持っていくというような形での取り組みもしておるわけです。そういった中で、そういうアサリを入れることによって、今若干ですけど、干潟がよみがえってきているのかなというふうなとらえ方もできるような状況が今あっております。そういったことも踏まえまして、できればアサリの種苗放流については、漁協も本来負担をしなければならないんですけど、何せ漁協の今の現状というものを御理解いただいて何とか検討していただければと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、この漁業振興については、今、漁業者が一番期待というか、効果のある事業というのが耕うん事業なんですよね。これがことし３年目になるわけですけど、九州農政局の方での海底の調査事業ということで、79号の権者会の方に委託事業で３年間させてもらっておるわけですけど、これがそれぞれ漁協の方で取り組みをしておるわけですけど、そういった中で組合員さんからの声として、やはりそういう調査という形での、狭い面積でその作業をした場所についてはいろんな魚がふえてきているというふうなことで、この事業をさらに農政局の調査事業が終わっても継続をしていただきたいというふうな漁民の声があるわけです。そういう中で、でき得ればこの事業というものを国、県、こういったところでの事業の取り組みをしていただけないかどうか、市長にお伺いいたします。
93 市長（
吉岡庭二郎君）
普賢岳噴火災害から漁場を再生させるという意味で耕うん事業を取り上げてきて、非常に効果があったということを聞いておりますが、何せ今度、それもなくなりましたし、そしてまた、これが島原市だけじゃなくて、隣接の市にも非常に関係する事業でございますので、おっしゃるように県営事業あたりで実施していただけないか、今後県の方にも働きかけていってみたいと思います。
94 １番（北浦守金君）
この件については、本当に漁業者自体が、この事業をすることによって有明海の再生、また漁獲の増大というふうなことについては大変期待をしておりますので、市長さんの今の御答弁をお聞きして了とするわけですけれども、国にも県にもその旨、事業が展開できるようにお願いをしておきたいと思います。
それから、今、市長さんの答弁の中にもありましたように、ガザミの資源回復というような形でも取り組みがされておるわけですけど、こういった事業が大体３年の周期で事業が計画をされておるわけです。そういった中で、やはりガザミ資源回復計画というのは、今４県にまたがってそれぞれ取り組みをして、話し合いをして行政サイド、また現場サイドそれぞれが意見を持ち寄って資源の回復に取り組んでおるわけですけど、やはり３年ぐらいでの事業というのはなかなかその結果が見えにくいというふうなことも、組合員さんを初め関係の方からもお話があっておりますので、でき得ればこういう事業についても市長さんを初めとして水産課の課長さんたちからでも行政の方にもう少し期間を長くしてその効果が出るように、また出せるように私たち漁業者も知恵を出す場所をつくっていただければ、参加をして協力したいというふうにも考えておりますので、そういった面についての事業の推進方もひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
続きまして、２番目の海域環境対策についてお伺いをいたします。
ことしは御存じのとおり、梅雨、雨が多くて、多分何回となく、島原はそこまでの大きな災害というものはなかったわけですけど、他県においてはいろんな災害が発生をしたわけですけど、そういう中でどうしても雨による災害というものは河川を通じて海に流れ込んでくると。そういった中で本年度は先ほど壇上でもお話をしましたように、２回の掃除をしたわけですけど、なかなかその効果というものが見られずに、現在まだ海岸にはたくさんの漂流ごみが漂着していると。というのが、昨年まではこの海浜
清掃のときには漁業者が出て作業をしておったわけですけれども、そのときまでにはある程度燃えるごみについては焼却ということができていたというか、していたというのが事実かと思います。そういうふうに処理をしておったわけですけれども、環境問題の中のダイオキシン対策の一つになるのかなというふうに受けとめておるわけですけど、今回はたくさんの漂着ごみがあったにもかかわらず、なかなか現場での焼却ができなかったというのが積もり積もって今の現状と。担当の課長さんたちはそれぞれ現場を見てわかられるように大変な量です。確かに今回、予算も組んでいただいておるわけですけれども、環境を考えるときにやはりごみというものは、海岸は特に早く処理をしないと、どうしても満ち引きがあるわけですよね、大潮、小潮。そういうときに小潮のときにたまったごみは大潮で引き出すと。風次第では、また沖の方に流れていくわけです。そういうときに漁船とのトラブルが発生するというふうなことも多々あっておるわけです。
そういう状況の中で、この焼却について、私もいろんなところに尋ねました。担当課、それに消防署、それに海上保安庁、それぞれお尋ねをしましたけど、回答については一貫して焼却はできませんというふうな回答だったもんですから、本年度は組合員さんにも焼却をしないでペットボトル、空き缶の回収をしてという形をとったわけですけれども、その結果として今の現状なんです。その辺について、担当課としていかがなものでしょうか。
95 保健環境課長（田崎和雄君）
海岸に打ち寄せたごみにつきましては一般廃棄物ということになりまして、一義的には市町村が処理をするということになるわけですけれども、野外焼却につきましても、従前からできないということで通達が来ております。全然できないかと申しましたらそうでもなくて、例外規定もございまして、例えば、海岸管理者が海岸保全のためにやる焼却、これは例外だということになっております。ただし、その場合はやはりそこの海岸に重機とかなんとか入れられない、例えば離島とか、そういう場合に限られておりまして、島原半島ではそういう海岸はありませんので、やはり焼却はできないということになってしまうようであります。
96 １番（北浦守金君）
課長の答弁は理解できるわけですけど、現実に昨年までは三会海岸においては、明生会の人たちなんかも時期を見て海岸の
清掃には協力を毎年していただいたわけです。そういう経過があるわけですけど、なかなか焼却ができないということになりますと、お年寄りさんに流木とか、そういったものをおかまで揚げてくれろとかというふうなこともできないし、今後、なかなかそういった面での協力というのが難しくなるのかなというふうな気もしておるわけです。育友会の方でも、三会地区ではこれまで海岸
清掃にはよく協力をしていただいておったわけですけど、そういうことで焼却ができないとすれば、あれを梅雨どきから現在まで放置をするような形になるわけですよね。そういうことから考えますと、もし焼却が今までのようにはできないということであれば、その
清掃をするときに重機とか、そういったものの要請というふうな形での取り組みはどのようにお考えでしょうか。
97 保健環境課長（田崎和雄君）
先ほども言いましたように、一義的には市町村がしなきゃならんということになっています。ただし、漁民の方が掃除をされる、それから三会地区の老人クラブにおかれては従前からずっと続けてきていただいております。大変ありがたいことでございます。ただ、今言いましたように、やはり最近は海上保安庁の方も目を光らせておりますので、この処理についてはこちらの方にお任せいただいた方がいいのかなという気がします。
ただ、住民の方がされるときに重機とか、そのような手配については、年によって状況が違うでしょうから、予算も安定的に確保できるという保証がありませんので、今後検討させていただきたいと思います。
98 １番（北浦守金君）
なかなか重機の手配というのも大変でしょう。確かにそういうふうに理解をするわけですけど、現状がそういう状況でありますので、そういうときには何とかですね、どのような方法が一番いいのか、今後検討をしておいていただければと思います。
それから、水質の保全という形で質問をしたわけですけど、今、工場、事業所が231カ所であるというふうなことで市長さんの答弁があったわけですけど、これは排水量が50立方メートルですかね、これの事業所が231カ所ということで理解してよかわけですかね。
99 保健環境課長（田崎和雄君）
そのとおりでございます。排水基準の規制となる、いわゆる水を著しく汚染する工程が含まれておる工場で、１日の排水量が50立方メートルを超える事業所数、島原・有明で17年の３月末現在の数字でございます。
100 １番（北浦守金君）
１日50立方メートルを排出する事業所が231カ所、それ以下のところが39カ所ということですね。ちょっとお願いします。
101 保健環境課長（田崎和雄君）
いわゆる特定事業場数というのが231カ所、それから水質汚濁防止法による排水基準が適合される事業所数が、そのうちの39カ所ということでございます。
102 １番（北浦守金君）
水質汚濁防止法に該当する事業所が39カ所、ちょっと私、ようわからんとですけど、水質汚濁防止法の基準というのはどういうものがあるわけですか。
103 保健環境課長（田崎和雄君）
いろんな項目があるんですけれども、ｐＨにおきましては、海域に流す場合は５から９の間である。それからＢＯＤが１リットル当たり160ミリ以下である、それからＣＯＤも同じく160ミリ以下です。ＳＳが、浮遊物ですが、１リットル当たり200ミリ以下であるとか、それから、有害物質と申しますか、フェノール、銅、亜鉛、これが１リットル当たり５ミリグラム以下とか、きめ細かく設定をされているところでございます。
104 １番（北浦守金君）
39カ所はそういうふうにして水質汚濁防止法によって規制がされているわけですけれども、それに達しないというですか、その事業所についてはそういう基準がないままに排水がされているというふうな受けとめでいいんですかね。
105 保健環境課長（田崎和雄君）
今申し上げましたのは、環境に著しく影響を与える工程を持つ事業所ということで、それ以下については通常の家庭排水と同じような基準で流していただくということになると思います。
106 １番（北浦守金君）
そしたら家庭排水と一緒のような扱いというふうに今説明を受けたわけですけど、今現在ですよ、それぞれ家庭排水も、まだ合併処理浄化槽とか、公共下水道とかの設備ができていないところなんかは、それぞれ側溝なんかに流れ込んでいる、また、事業所からもそういう状態にあるとは思うとですけど、事業所なんかには、結局、50ミリですか、を１日に排出しない事業所にもやはり基準というものを年間に何回かは確認に行くという行動はとっておられるわけですか。
107 保健環境課長（田崎和雄君）
排水のチェックと申しますか、そういうものについては先ほども申し上げましたとおり、その事業所が著しく環境を汚染するような排水工程が含まれるかどうか、事業所であればすべてチェックするわけじゃなくて、そういう工程が含まれる工場のチェックをしているということで、それ以外についてはされていないと思っております。
108 １番（北浦守金君）
やはり海が現在、大変環境が悪くなっているということについては、どうしても家庭排水と、また工場排水、そういった基準はクリアして流されているとは思うわけですけど、やはりどうしても海には負荷がかかっておるというふうに我々の立場からはそういうふうに判断せざるを得ないわけです。そういう中で市長にお願いなんですけど、やはり公共下水道、合併処理浄化槽等々で今処理率が36.2％という島原の現状を答弁いただいたわけですけど、やはりこの処理率というのを上げていただくということが海の負荷を軽減する大きな要因になるかというふうにも理解するわけです。先ほど市長さんから下水道等々の試算、そういったものも御答弁があったわけですけど、でき得れば早い時期にどちらにしてでもですね、合併処理浄化槽にしても公共下水道での施設整備にしても、集落排水、そういったものでも結構かと思いますので、できるだけ早く、特に特措法を利用していただいての取り組みというものをしていただければ、今、それぞれが有明海の再生に向けて取り組んでいるわけですから、そういう効果も出てくるというふうにも我々期待をいたしますので、その点については市長さん、いかがでしょうか。
109 市長（
吉岡庭二郎君）
公共下水道につきましては、有明町との合併の協議事項の中で重点項目７項目に入っておりますし、先ほども壇上で申し上げましたけれども、長崎県の汚水処理構想に従いまして、18年度でいろいろ方針を、事業費あるいは経済性等を検討しながら、18年度のうちに方針をまとめる考えでありますので、御理解いただきたいと思います。
110 １番（北浦守金君）
よろしくお願いをしておきます。
次に、特措法の関係なんですけど、特措法については、14年の11月に法制化をしていただいて、大変我々漁民といたしましては期待をしておったわけですけど、確かにいろんな事業、またいろんな調査、こういったものについては、大変取り組んでいただいておることは承知をしております。しかし、余りにも調査が長くて、どうしても漁業者の立場から考えますと、その調査の結果というものが、またその調査の結果をもとにした対策というのが、どうしても必要になってくるわけです。その対策がどうしてもおくれていると、取り組みが遅いというふうな気がいたしております。そういう中で、この18年度で当初計画の見直し、そういったものも今後検討をされるということでございますけど、次の特措法の計画の中においては、極力その調査結果をもとにした、今度は対策という形で大いに事業対策を盛り込んでいただければと思いますけど、市長さん、いかがでしょうか。
111 市長（
吉岡庭二郎君）
この特措法は、できてから今それに基づいてやっているんですけど、これが見直しになっておりますので、今まで特措法でできないような部分等につきましては、今後、実際、非常に無理とは思いますけど、特措法独自で何か事業ができないのかなと思っておりますので、そこら辺も、特に漁民の皆さん、漁業者の皆さん方の意見も十分取り入れながら県に意見を申していかなければいけないと思っております。
112 １番（北浦守金君）
特措法については大変期待をしておったわけですけど、補助率が若干大きくなるというふうな形での受けとめしかなかなかできないような法律になっておるようでございます。やはり今後の調査を踏まえた結果に対しての対策、これについてはもう少しこの特措法というものを十分生かしていただいて、国主導で対策の取り組みをしていただければと思います。そのことが有明海再生の、この特措法の大きな目的ですから、達成につながるというふうにも思いますので、ひとつその辺の御支援方をよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、後継者対策なんですけど、本当に市長さんに質問をするのも、私たち漁協の方でもなかなか後継者に対する今の現状ですね、対策がとれない中での質問であったわけですけど、なかなか答弁にも苦労をされていたのかなと思っております。研修視察とか結婚対策とかということでの答弁をいただいたわけですけど、何と申しましても、若い人たちが、後継者と言われる漁業者が漁業を自分の仕事として選ぶに当たっては、今大変厳しい状況にある。もう本当に水揚げは年々減っていくし、ましてや魚価の低迷、燃油高騰と、もう悪いことづくしなんですよね。そういう中で私も漁協のことを考えると、将来を考えると、大変苦しい立場におるわけです。そういう中での対策というものは、今後どうしてもこれには何らかの形で取り組みをしていかないと、本当に市民の皆さん、また、全国の皆さん方に魚のたんぱく源というものも提供できなくなるような状況が危惧されるわけですよね。そういう中で本当に私たちもそういった面ではこの特措法、今回の有明海再生というふうなことに大いに期待もしておるわけです。そういう中で、以前みたいに有明海が、再生能力がまた回復して水揚げ等々が十分できるような海に戻ることが、やはり後継者対策の大きな役割になるんじゃないかというふうにも思うわけですけど、何せそういう有明海にするためには先ほどからいろいろと申しましたように、市長さんを初め関係課長さんたちの御支援と御指導というものも必要になってくるかと思います。
今現状、海を見ますと、どうしても海の場合はそれぞれ家庭排水、また工場からの排水、そういったものでの負荷というものが……
113 議長（安藤幽明君）
時間が参りました。
114 １番（北浦守金君）続
そういうことで漁業振興についてはよろしくお願いいたします。
115 議長（安藤幽明君）
しばらく休憩をいたします。
午後２時28分休憩
午後２時41分再開
116 議長（安藤幽明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りをいたします。先ほど28番池田一豊議員より、一般質問の中で一部不穏当な発言があったとして、発言を取り消したい旨の申し出があっております。この申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
117 議長（安藤幽明君）
御異議なしと認めます。よって、28番池田一豊議員からの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
118 26番（荒木昭蔵君）（登壇）
通告の順序によりまして、市長並びに関係課長に質問をいたします。
まず第１に、集中改革プランについてであります。
我が国は少子・高齢化が進む中で、国を初め各自治体の債務は800兆円プラスの特殊法人300兆円の債務があると言われております。その打開策として、政府は、官から民への改革、地方分権、三位一体に伴う市町村合併等が実施されました。
その効果と推進を図るため、17年３月29日、総務省は、集中改革プランの指針を示し、本市においても吉岡市長体制のもとにおいて、研究、討議がなされておるという状態であると聞いております。その概要と本市における本丸は何なのか、お尋ねをいたします。
次に、２番目としまして、超大型商業施設の進出についてでありますが、広島に本社のあるゆめタウンの出店について。
経過等については、昨日から何名かの議員の方々から質問し答弁があっておりますので、重複する点があれば省略されて結構です。しかし、新しいのがあったならば、夕べ新しい情報が入ったというのがあったならば、お知らせをお願いいたします。
次に、今後の対応でありますが、本市は200年ぶりの噴火災害によって中心部を初め、安中、杉谷、本当に大変だったろうと思います。この議会においても中心部が、大型店の寿屋を初め、県外から進出しておった大手が次々に引き揚げていった。そのためにあの立派なアーケード街があちらもこちらも空き店舗ばっかり。そして県の補助によって空き店舗対策を担当課を初め頑張ってやられたわけですが、その効もなかったな。しかし、その後、エレナの進出、それから島原商高の生徒並びに先生方の御援助と申しますか、御努力、さらに商店街の方々の御努力によって、ようやく落ち着いたな、まだ活気は見られないが落ち着いたなという感じであります。いつか私はここでまちづくりというものは難しいもんだな、北門循環線、国道の拡幅、長池三会線、市の発展のためにと思って長い努力をして立派にできたと思うと、次から次に県外からの大型店舗が来て、今は所狭しと同じような店がずらっとあります。その中に、昨日から言われている、最も大きい、言いかえたら、きのうも話しておったんですが、江戸時代から明治に変わった。江戸時代は上の町が中心、それがその後明治になって、今の万町ができた。それが今度は、もしこれが沖田原にできたならば、空っぽが出てくる。その非常に難しい世の中に来たなあ。
そこで、市長として、今の実態は私以上にわかっていらっしゃると思います。そして、後で数字がはっきり出ると思いますが、今度の災害によってこの農地というのはべらぼうに減っておる。そういう現状を踏まえまして、どう今後市長として──皆、我が家の者です。我が家の息子がようやく頑張りよる。それが出ていかなければならない。そういうようなまちにならないように、ひとつよろしくお願いしますよ。
それから、次に行きます。３番目の農業の諸問題であります。
ことしの梅雨は、例年の２倍以上の記録が出ました。そのために農地の直接的被害、作物の日照不足、病害虫の発生が全国的に見られて、夏野菜は高値を呼んでいる。本市の被害状況とその対策についてお尋ねいたします。
次２番目、噴火災害に伴う農地の減少状況と農家数、農産物の出荷状況についてお尋ねいたします。
次３点、農家の花嫁探しについてであります。農家では、花嫁ができずに困っておる。県、国が担い手の育成と、認定農家の育成と言っておりますが、嫁さんがいなくてはどうにもならないんです。このままでいったならば自然消滅する農家も多々出るおそれがあります。大きな社会問題だと思います。さきは組合長である北浦議員が、漁業の実態を切実なものを感じておりました。農業はさらにであります。男ばかりでは子供はできないんです。そこで皆さんに、課長さんを初め議員さんにも、いい知恵があったならば聞かせてほしいと思います。実態からしまして、立派な農家、立派な跡取り息子ほど難しいんです。そして、さらに30歳を過ぎるとさらに難しくなる。それは何かと申しますと、女との出会いがだんだんと遠ざかってくる。そして自信がなくなるというですかね、年の関係で出不精になると。これはなぜいい農家であって、いい息子が出られないかというのは、やや忙し過ぎるんです。
そこで、私も仲人はよくしました。教え子が多い関係で、本当にやったなと思います。そこで、今の若い子は出会いなんですよ。前は、よかとのおるけんどがんな、会わんなと。そして、ああそんなら会うてみようかいということだったが、今はそうじゃないんです。今の女は余りきれいになり過ぎたというかですね、もう出会いを大切にするんですよ。
そこで、ひとつ二、三お願いいたしたい。
まず、一つの例を申し上げますと、観光宣伝のためにポスターその他は全国的に配布をしていらっしゃいますが、市の観光宣伝の一策として、農業を──漁業も結構です、一緒に。ポスターやテレビを通じて、全市的なアピールができないか。本市は四季を通じていろいろな作物が栽培されている。また、災害において施設園芸も広くなり、農家は高い収益を上げて、生活も至って裕福であります。これは四季を通じて青々としているのは、この島原半島だと思います。それだけに我が島原市の農家、日本一の裕福な家庭だと私は思います。その点をひとつ全国的にアピールしてほしい。これが一つ。
次、担当課にお願いしたい点は、産業祭や研究視察等は男ばっかり行っている。酒飲むときは男ばっかりが気楽でいいと思うんですが、それじゃ嫁御ができない。それで、縫製工場や──島原には縫製工場が非常に多いんですから。それで、女性の職場、ここに働きかけて、きょうから男女同伴で視察研究ができる、また今度産業祭を二小の跡でやる、こういう時等は常に男女一緒だと、やるんだと。このことをひとつ計画を立ててほしいと思います。
議員さんにはいろいろと経験もあり、世の中広いですから、まだ方策があると思います。その点は後でゆっくり聞かせていただきたい、こう思います。
それでは次、４として、三会原の圃場整備についてであります。
これは関係機関の御指導と御援助によりまして、第１工区34ヘクタールもいよいよ来春をもって工事終了となりました。関係者一同感謝しております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。さらに、第２、第３工区の準備も進めております。三会原320町歩が立派に完了するよう、今後ともより一層の御指導と御援助をこの場からお願いしておきたい。
そこで、次の２点についてお願いなりお尋ねをいたします。
まず第１に、立派にできた圃場ですから、それの生産性をいかに高めるかということを検討してほしい。それはなぜかというと、土壌が上下きれいにひっくり返ってしまった。そして、私が見た毛管現象というのは本当に大事だなと思うんですが、配水関係が１枚が３反以上になってきた。そうすると、今までは１反とかじゃ小さくなる。違ってくるんです。そういう部面について、ひとつ県の普及センター、農協の技術員、市、そういう指導員を一体として、よりよい生産が上がるための肥培管理等の指導をお願いしたい。これが一つ。
次に、半島における各改良区のかん水に伴う農家の負担率はどうなっているのか。
次行きます。
５、海岸の護岸工事についてでありますが、昭和54年から高潮対策の一環として実施している、外港から霊南漁港に至る工事の進捗状況についてお尋ねします。本当に長いことかかったが、まあ立派にできたなと感謝しております。そこの点について。
次、完成に伴う避難道路としての整備はどう考えられているか。
次、３番として、三会海岸消波ブロックの進捗状況についてお尋ねいたします。
以上です。よろしくお願いします。
119 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
荒木議員の質問に対してお答えいたします。
集中改革プランについてでありますが、集中改革プランは、平成17年３月に総務省から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、改革の内容、目標年度、数値目標を掲げて、平成18年度から５年間の行財政改革の具体的な取り組みを明示した計画として策定を進めているところであります。
主な改革目標として、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入を含む民間委託の推進、市の組織・機構の再編、職員の定員管理及び給与の適正化、外郭団体等の見直し、歳入増加対策等について、具体的な取り組みの内容や、改革実施の目標年度を定めることといたしております。
本格的な少子・高齢社会の到来などの社会情勢と時代の変化に伴い、新たな行政課題に迅速、的確に対応するためには、今以上に行政能力を高める必要があり、集中改革プランを策定することにより、事務事業評価等の手法も活用して、行政コストの削減や自主財源の確保など、さらなる行財政の改革に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、大型店の出店についてでありますが、これにつきましては、これまでの議員の質問に答弁しておりますので、変わりございませんので、省略させていただきます。
次に、農業の諸問題として、ことしの長雨、台風による被害状況とその対策についてでありますが、今年の長崎県地方は、平年より８日おくれの７月26日に梅雨明けとなり、加えて台風の九州接近や上陸により、平年を大幅に上回る降水量を記録。日照不足や集中豪雨により、農作物や農地、農業用施設等に被害が発生いたしました。
本市の被害状況につきましては、農作物においては、生育おくれや品質低下が生じており、主なものではスイカの糖度不足やハウスミカン、ハウス桃の着色不足や糖度不足が上げられております。また、農地や農業用施設においては、８月末現在、田畑で20カ所、用排水路や農道、里道で36カ所、合計56カ所が大雨により被災しております。
農作物における長雨や台風への事前、事後対策といたしましては、島原農業改良普及センターから示された対策をもとに、農協から個々の農家へファクスによる技術対策の情報提供や栽培講習会での技術指導等を行っております。農地や農業用施設の対策につきましては、被災金額が40万円以上の被災箇所について、国庫補助による災害復旧事業として、農地６カ所、農業用施設24カ所を申請予定であります。
噴火災害に伴う農地の減少と農家の現状についてでありますが、旧島原市における農地面積は、平成元年の1,240ヘクタールに対し、平成16年が888ヘクタールとなっており、352ヘクタール減少しておりますが、このうち191ヘクタールが災害関係による減少分であります。また災害により、安中地区や杉谷地区で離農を余儀なくされた農家があったため、農家戸数は減少したものの、施設園芸用のハウス整備や露地栽培における省力化機械等の導入により、農家１戸当たりの耕作面積や野菜、花卉等の農業産出額は大幅に増加しております。旧島原市における１戸当たりの耕作面積は、平成元年の0.89ヘクタールに対し、平成16年が1.13ヘクタールで、野菜の農業産出額は、平成元年の14億6,000万円に対し、平成16年が32億円となっております。
次に、農業後継者の結婚問題についてでありますが、全国的に見て結婚年齢が高くなっていることや、年齢の高い未婚者が多くなっているところであります。農業におきましては、他産業並みの休日や給料を家族経営の中で取り決める家族経営協定の制度を推進するなど、未婚女性の農業への認識を新たにしていただけるよう関係機関と連携を図っているところであります。また、後継者グループ活動の中で、未婚女性との交流の機会を設けることは大変有意義なことだと考えております。島原半島では、過去に島原農業改良普及センターや青年農業者連絡協議会等の主催により、男女交流会が幾度か開催されましたが、今後につきましても、農業後継者の皆様と相談してまいりたいと存じます。
次に、県営畑地帯総合整備事業三会原第１地区の完成に伴う肥培管理の指導体制確立についてでありますが、基盤整備後の農地につきましては、長年、土づくりを行ってきた耕土が、工事によって変わることにより、工事前の農地に比べると、農作物の生育に影響がある場合もあります。このため基盤整備完成後の農地につきましては、堆肥の施用や緑肥の植えつけ等による土づくりの指導を行い、農作物の品質や収量の低下を防止しているところであります。また、島原雲仙農業協同組合の生産部会や生産集団等においては、島原農業改良普及センターで、年１回の土壌分析を行い、分析結果に基づく圃場ごとの肥培管理の指針を作成し、その後の講習会により、きめ細かな指導を行っているところであります。
基盤整備完成後の農地につきましては、今後とも農作物の健全な生育と生産性の向上のため、関係機関と連携をしながら、肥培管理の指導を行ってまいりたいと存じます。
次に、島原半島における土地改良区の水の負担金状況についてでありますが、島原半島にある24の土地改良区について調査しましたところ、かんがい施設を整備している土地改良区は９カ所であります。そのうち畑作地帯の土地改良区６カ所における水の使用料の平均額を申し上げますと、１トン当たり33円となっております。
なお、三会原土地改良区では１トン当たり30円であります。
次に、外港地区から霊南地区までの工事の進捗についてでありますが、県事業の護岸工事につきましては、湊町から中組町までの約924メートル区間は、昭和53年度に着手され、今年度の完成予定であります。中組町から湊新地町の元島原市漁業協同組合間の整備時期は未定とのことでありますが、元島原市漁業協同組合から北側に約110メートルが昭和62年度に完成し、さらに102メートルが平成17年度に完成いたしております。また、津町の突出したところの約364メートルの護岸整備につきましては、平成16年度に着手され、平成20年度完成を予定されておりまして、残りは約70メートルとなっているとのことであります。総事業費は約54億3,000万円とのことであります。
避難道路の整備についてでありますが、湊町の区間につきましては、県施工の島原港海岸保全事業にあわせ、背後地を道路用地として埋め立て、平成８年に国道251号の島原外港入り口バス停付近から市道中組湊町線へ連絡する道路約352メートルを市道湊町海岸線として認定しているところであります。また、湊町の蛭子鼻付近から中組町につきましては、護岸の配置や構造上、道路用地の確保が困難であり、埋め立ては行っていないところであります。しかしながら、県において護岸整備にあわせ、旧護岸との間を埋め立てられ、その護岸の水たたき部も含め、緊急の場合には利用できるように配慮していただいております。
次に、三会漁港海岸における消波ブロックの進捗状況についてでありますが、台風時における越波被害から背後地の民家を守るため、護岸前面に消波ブロック等の設置を計画し、平成15年度から着手し、護岸183メートルの整備を行ってきたところであります。平成18年度における工事も９月末には完成予定であり、本年度をもって全体計画の完了となっております。
また、三会漁港から三会新港間における消波ブロック設置についてでありますが、今後、県と協議してまいりたいと存じます。
120 26番（荒木昭蔵君）
どうもありがとうございました。そこで、再質問をさせていただきます。
まず１番からじゃなくて済みませんが、時間の都合上、しりの５番から行きます。
まず、三会の海岸は、おかげで逐次進捗しているわけですが、やはり海というものは本当に生きているなと。石が一つあっても、砂は次々変わってくる。それで、下町の方面もたまっていたんですが、どんどん減ってきよるんですね。それで、北浦組合長さんとも話はしているんですが、やはり三会の新港まで、あれを引き続いてするようにお願いしようやと、そしてまた、住民もぜひそうしてくれということをお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、避難道路ですから、やはり一般市民とか消防署を含めて出入り口がわかるように、その掲示というですかね、そういうものを市の広報とか、また掲示板等も今後に向けて考慮してほしいなということをお願いいたします。
本当に長い年月を要しましたが、54億円という巨大な金だなと思っておりますが、本当によくできたなと思っております。
それでは、次に行きます。
４番ですが、三会原の圃場整備は、ひとつよかったなというように、今後、指導体制を確立して、そしてやはり月１回ぐらいは見に行こうやということを進めていただきたいなと、こう思います。そうしないと、非常に前と違ったのは、むらが出てきたんですね。つくって上手な人、下手な人というんですかね、収穫をしてみて、品物がころっと違う。そういうような点で、よろしくお願いいたしたい。
それから、この畑かんの方は、水の単価は三会原の場合は安いんですが、賦課金と申しますか、年間納めんばならない、その金は反当たり6,000円なんです。それで、もっとこれの軽減措置はできないものかなと思います。どうかひとつこれの軽減措置ができるようにお願いいたしたい。有明の場合を見ると1,500円、それから深江の場合が2,400円、こうなっているんですね。それで、ひとつ農林課長さん特にお願いしますよ。
それじゃ、次に行きまして、この嫁さんですね、これはひとつ私は市長にお願いしたい点は、まず、担当課が具体的に進めていくと思いますが、商工会議所の方に、会頭さんにお願いしまして、そして各工場に、うちの方から担当課がお願いに来たら、ひとつ動員方よろしくお願いしますよという、その道順をお願いしたいと。そして、担当課は何月何日において、何月ごろにおいて、こういうことをいたしますから、おたくから何名お願いしますと、そういうことを足を運んでいくことが、やはり世の中は男と女がおって初めて栄えるものですから、どうぞその点よろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、ポスターの方は、ひとつ農林課長も
商工観光課長の指導を仰ぎながら、ひとつ全国に──東京の駅に行ったら、あら島原の出とったよと。これは産地販売するよりもやさしいんです。ひとつ早急にお願いしますよ。
それでは次、２番目でありますが、今までの答弁を聞いておりまして、もう一つぴしっとせんばいかない問題は、法的にゆめタウンが、結局阻止できない。それだからどうこれを阻止しなくちゃいけないのか。そのためには、いかにして早く情報を収集するかということと、それと市長としての腹をひとつきちっと決めて取り組む必要があるんじゃないか。その点はやはり両助役、そこに三役びしっとおられる。そして、よく知恵を出し合いながら、いかに商工会議所をどう使うか、婦人会をどうするかとか、いろいろな各部面から出し方があるだろうと私は思うんです。そういうことで知恵を出し合って、本当にもう落ち着いた城下町島原の建設が必要じゃないか、こう思います。どうぞひとつその点、市長としてどうお考えなのか、この問題について、ひとつもう一遍お願いいたします。その決意のほどを。
121 市長（
吉岡庭二郎君）
情報については、なるだけ詳しい情報を入手するようにしていきたいと思いますけれども、今の段階で、一応口頭でこうということであったものに対して、今それをコメントするのが非常に難しいわけでございます。ただ、言いますように、私は本当に常々、大型店が出てきますと、商店とか商店街はかなり影響があるのじゃないかと思って、大変苦慮しているところでございます。そういうことでもありますけれども、なるだけ中心市街地については活性化を一方で図らなければいけないということで、温浴施設も一番中心市街地の真ん中に持ってきたこともありますので、今のところでは、そういうふうな形でやっておりますけれども、もう少し計画が判明した段階で、いろいろまた商工会議所とか、市民の皆様にいろいろお話を聞きながら対応していきたいと思っております。
122 26番（荒木昭蔵君）
先ほど答弁されましたように、島原の場合、本当に畑総地帯で水田は少ない中に、水田だけ見ると半分以下になっておる。狭い水田がまた半分になっている。それで、うちの親戚なんかでも本当にあれだけあったとが、もうきれいにのうなっちまうねと。農地改革で取られ、そして残った田は２町ばっかりのうちが、もうきれいにのうなっじゃかな。そういう実態なんです。それで、今後、一番恐ろしいのは、あのパチンコ屋のように半永久的におってくれたらいいんですよ。それがぽっと引き揚げてくれたらどうしようもないんですね。それで、パチンコ屋も今あるが、新しいのはまだ間がないんじゃないかなと思いますね。そういう点がありますので、ひとつ市長としての視野の広いところで判断が大事だなと思います。もう農家の人はみんな賛成ですよ。それは１年分を１カ月で遊んどって取られるわけでしょう。だれでも反対するはずがない。私も大賛成なんですよ。しかし、全市的に見た場合は、それはいかない、ここです。よろしくお願いします。
それでは、次に行きます。
改革プランの中で指定管理者制度によって、また人員なんかも５％削減を上げられているわけですが、この実施によって、市が今負債している230億円の起債は、５年後においてどのくらい減ってくるのか、お尋ねします。
123 総務課長（蘆塚正美君）
公債費、いわゆる市の借金ですけど、今後、今までの借金に対しまして、18年度が23億円、19年度が24億円、同じく20年度も24億円という数字を返還していきます。ですから、この返還額は、今までの借金に対しての返還額は決まっておりますので、今後は新規の事業を精査して、借りる額を少なくして、返す額は確保して、今後、公債費の総額を減らしていく考え方で長期計画を立てていきたいと考えております。
124 26番（荒木昭蔵君）
本市の市民の税金ですね、納入税金、それから法人、そういうものは横並びというんですか、余り増収は見込まれない。しかし、支出は多くなっておる。こう見てみると、公債費は203億円か、べらぼうにふえたなと思っているんです、支出する面がですね。それに比べて税収が少ない。この問題について、今後予測されるものとして、箱物は民間委託したが、学校にしろ、それから市営住宅、文化会館その他のものが、20年も30年もたって大改修をしなければならない。これの見積もりはどのように立てておられるのか、お尋ねいたします。
125 総務課長（蘆塚正美君）
公債費として、今後１年度で返還していくものは23億円から24億円を最高ぐらいに、だんだん減る格好であります。
それと、いわゆる施設の整備ですけど、小・中学校、これはどうしても子供たちの教育ということで大変必要なものでありまして、これは順次やっていくものだと考えております。その他の施設につきましては、財政の許す限り、修理とか維持を、長期にもたせるような考え方でやっていきたいと考えております。
126 26番（荒木昭蔵君）
私が見たところでは、今後、本市の大きな金が必要だなというのは、今の問題と、それから下水道の問題だと、これは避けて通れない。そういう観点からしまして、市民が今非常に市の行政に対して不満があるというのは、市の職員をもっと減らしてほしいと。私の考えでは、市の職員はやはり300から350でいいんじゃないかなと、それが一つ。
次に、先ほどありましたように、議員もこの際20名にすべきじゃないか。そして、そのやる気を市民に伝えることによって市の活性化は出てくると私は思うんです。本気でやるんだなと、それをやはり態度で示すことが大事だと。この点について、市長のお考えをお聞きいたしたい。
127 市長（
吉岡庭二郎君）
職員の今後の削減につきましては、計画どおり５年間で約５％減らしていくと。これでその計画どおり順調にやっていきたいと思っているところでございます。
議員の定数につきましては、十分ひとつ議員さんの間で議論していただきたいと思います。
128 26番（荒木昭蔵君）
ひとつ特例債に基づく庁舎云々と言わずに、今もうパソコン、ＩＴ関係において、仕事は10倍、20倍とできるようになったんでしょう。それで、高齢化が進むんだから、もう年とって金もなくなれば、過剰サービスされないんですよ。それに応じたサービスで結構だと思います。そうしないと、我が市は破綻するんですよ。それで、ひとつ市の方としても300に持っていくか、350内でこれで務まる。それだけで仕事し切らない人は、もうやめさせていいと思います。
以上です。お願いします。
129 議長（安藤幽明君）
しばらく休憩をいたします。
午後３時33分休憩
午後３時43分再開
130 議長（安藤幽明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、時間を延長いたします。
131 ７番（馬渡光春君）（登壇）
有明大志会の馬渡でございます。本日、最後の質問となりました。お疲れとは思いますが、しばらくおつき合いを願いたいと思います。おかげで傍聴者も１人になりました。
通告に従い、順次質問をいたします。
まず初めに、指定管理者制度についてでございます。
従来、公の施設の管理は、地方自治法に規定された公共的団体か直営かに限定されていたものが、平成15年９月、地方自治法の改正により、株式会社を含む民間事業者にも管理運営が委託できるようになりました。
現在、直営施設、またこれからの新設施設については、随時指定管理者制度へ移行できますが、既に管理委託をしている施設については、地方自治法の改正から３年間の猶予が切れる本年９月までに直営か、それとも指定管理者制度に移行するかの選択をしなければならないことは、皆様も御存じのとおりと思います。
そこで、島原市内における管理委託の対象施設数と指定管理委託の現状についてお尋ねをいたします。
また、指定管理者制度への選択期限が９月までとなっておりましたが、旧有明町内の施設への導入の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、今までの管理委託制度は契約に基づいて具体的な管理にかかわる事務事業を行うもので、施設の管理及び責任は地方自治体が担っておりましたが、この制度の導入により、施設の管理に関する権限も、また利用許可など施設の管理だけではなく、指定管理者が一定の枠内で運営も自由にできるようになっております。
そこで、管理運営の権限が増す中において、指定管理者の選定は大変重要になってくると思いますが、その選定の基準、募集の方法、指定の期間はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、事業運営において知り得る個人情報などの保護や、またその反面、施設運営についての情報公開が大事になってくると思いますが、その点どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
施設運営の的確なチェックや利用者によりよいサービスを提供するための意見の集約や利用者のニーズを施設の運営に取り入れることが大変重要になってきますが、指定管理者になられた者に対し、どのように対応をしていかれるのか、お伺いをいたします。
２番目に、環境問題についてでございます。
まぜればごみ、分ければ資源と言われておりますが、現代の生活の向上や使い捨て思考の中において、ごみの減量化は思うほど進まないのが現状ではないかと思います。ごみを制するものは街を制すると言われるほどごみの問題は、その処理にかかる経費とともに近年ますます深刻になってきておりますが、近年におけるごみの排出量と、またそれに伴う処理経費の推移はどのようになっているのか、お示しをしていただきたいと思います。
また、島原市においては、ほかの市より進んで分別収集に積極的に取り組まれております。また、町内会や子ども会などの廃品回収への報奨金や電動式生ごみ処理機の購入補助など、減量化に積極的に取り組まれておりますが、その効果と減量化の実績を伺いたいと思います。
また、家電処理のリサイクル料の徴収や産業廃材などの処分費の高騰により、不法投棄の声をよく耳にしますが、不法投棄の現状とその防止対策はどのようにしておられるのか、お尋ねをいたします。
続いて、南高北東部環境衛生組合の今後の取り扱いについてお伺いいたします。
旧有明町、旧国見町、旧瑞穂町の３町において、昭和62年からごみの収集、運搬業務を実施してまいりました。合併前の協議において、施設の解体を考慮し、当分の間、現状のまま継続するということで進んでまいりました。そこで、南高北東部環境衛生組合の解散時期と解散後のごみ収集の計画はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
また、現在、業務委託をしている職員の処遇については、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
また、これは解散時期と関連をいたしますが、平成17年までごみを焼却していた旧焼却施設の解体時期と、その費用の推定はどのようにしておられるのか、お尋ねをいたします。
また、南高北東部環境衛生組合が解散後、市有地として残りますけれども、跡地の利用計画はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、県央県南クリーンセンターについてお尋ねをいたします。
２市15町合併後は４市の構成で、一般廃棄物の処理施設として、2004年12月に完成し、2005年４月から本格稼働した県央県南クリーンセンターです。総工費147億円、１日100トンの処理能力を持つガス化溶融炉を３基、今まで構成市町で８カ所で処理をしていたごみを一括して処理し、悪臭が出ない、どんなごみでも燃やせる、最終処分場が要らず、出た金属やメタルは金になるとの触れ込みで、大きな期待の中、建設された施設でございました。
そこで、現在、建設計画時のごみ処理計画と実際の搬入量の違いはどのくらいか、お尋ねをいたします。
また、従来の焼却式の施設ではなく、ガス化溶融炉方式だが、この年間にかかる液体酸素、天然ガスの助燃材費用、また電気代などの経費の現状はどのようになっているのか、それぞれに示していただきたいと思います。
また、これは大事な問題でございますけれども、広域環境組合として構成をしているそれぞれの市で分担している運営負担金は、計画時の想定内だったのかどうか、想定外だったのか、お尋ねをいたします。
次に、島原市有明町簡易水道事業についてお尋ねをいたします。
旧有明町においては、川内地区簡易水道事業、大三東地区簡易水道事業、湯江地区簡易水道事業の３水系統で給水人口１万1,254人、給水世帯3,309世帯で簡易水道事業が実施されております。順次、新しい水源が掘削されておりますが、昭和52年、湯江地区簡易水道が着工されて約30年以上が経過をし、またそれに伴い、近年は頻繁に水道管が破裂したり自然漏水が大変目立ってきているのが現状ではないかと思います。
そこで、近年における簡易水道の水道管の破裂や漏水の状況はどうなっているのか。また、それに伴う経費の推移を示していただきたいと思います。
また、事業開始から長年経過をしている現在、もう全体的な管の布設がえの必要が出てきているのではないかと考えますが、その計画の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
以上、壇上での質問を終わりますが、答弁次第では自席からの再質問をお許しいただきたいと思います。
132 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
馬渡議員の質問に対してお答えいたします。
指定管理者制度の対象施設数と導入の現状についてでありますが、本市が条例により設置している公の施設のうち、対象となる施設は全部で141施設となっております。このうち島原文化会館や島原図書館を初め、教育文化・体育関係施設の14施設について、本年４月から指定管理者制度を導入したところであります。
旧有明町施設の指定管理者制度の導入計画についてでありますが、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が導入されたところでありますが、改正前の管理委託の制度により、管理運営を委託していた施設については、移行期間として３年間の経過措置が設けられ、本年９月１日までに指定管理者制度に移行するか、または直営とする必要があったところであります。旧有明町の施設につきましては、現在、施設の管理を直営で行っており、本年９月２日から指定管理者制度に移行しなければならない管理委託の施設はありませんが、有明総合文化会館内の資料館を含む文化会館と、図書館及び有明プールにつきましては、平成19年度から指定管理者制度を導入するために、現在その手続を進めているところであります。
指定管理者の選定の基準についてでありますが、指定管理者に応募する団体からは、応募しようとする施設の事業計画書や収支計画、団体の経営状況などを提出させております。これらの提出書類に基づき、指定管理者選定委員会により、審査や団体のヒアリングを行い、条例に定める選定基準に沿って、利用者の平等な利用の確保とサービスの向上が図られるか、施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるか、また、計画書に沿った管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有しているかなどの視点から候補者となる団体を選定しているところであります。
募集の方法でありますが、公募を行う施設につきましては、募集要項を定め、市のホームページに掲載するほか、新聞や市の広報に募集記事を掲載し、周知を行っているところであります。
指定期間につきましては、法的に何年という制限はないところでありますが、管理が適切に行われているかどうかなど、市が管理運営の状況について見直しを行う適切な期間を考慮して、３年間を基本としているところであります。
指定管理者の個人情報保護と情報公開についてでありますが、本市の個人情報の保護に関する条例におきまして、指定管理者に対し、個人情報の保護のため必要な措置を講ずるよう求めるとともに、指定管理者とその職員による個人情報の漏えいに対しては、市の職員と同様の罰則を設け、個人情報の保護に努めているところであります。
施設運営の情報公開につきましては、島原市情報公開条例におきまして、指定管理者は管理する施設に関する情報の公開に努めるよう規定しているところであります。
指定管理者に対する運営状況のチェックについてでありますが、指定管理者へは毎年度、事業終了後に管理業務の実施状況や利用状況、管理に係る経費の収支状況等について、事業報告書の提出を義務づけ、管理運営の状況を確認することといたしております。また、施設管理の適正を期するため、管理業務や経理の状況に関し、必要に応じて臨時に報告を求めたり、実地に調査を行い、業務改善など必要な指示を行うことができるところであります。
利用者である市民の意思の反映についてでありますが、現在、指定管理者を導入している施設につきましては、図書館協議会や島原復興アリーナ管理運営委員会などにより、利用者の立場から各層の御意見をいただき、管理運営に反映させているところであります。
次に、環境問題で、ごみ排出量と処理に伴う経費の推移についてでありますが、ごみ総排出量は、平成13年度約２万3,100トン、14年度約２万2,400トン、15年度約２万1,800トン、16年度約２万2,000トンとなっております。また、処理に伴う経費は、平成13年度約８億6,000万円、14年度約７億6,000万円、15年度約８億6,000万円、16年度約８億1,000万円となっております。今後もごみの減量化、リサイクルを推進し、ごみの減量化及び経費節減に努めてまいりたいと考えております。
ごみ減量化への取り組みと実績についてでありますが、近年、経済の発展や生活環境の変化に伴い、便利で豊かな社会になりましたが、一方で、ごみ量の増大や多種多様なごみの排出を招きました。これからはごみの減量化とリサイクルを推進した地球環境に優しい循環型社会の構築を図る必要があります。
まず、ごみを出さない工夫をする（リデュース）、次に再利用する（リユース）、そして最後に再生利用する（リサイクル）という、３Ｒの推進が大変重要だと考えております。本市では、平成９年の容器包装リサイクル法の施行により、缶、瓶、ペットボトルのほか、プラスチック製容器包装と紙製容器包装を回収しており、平成17年度の実績は合計で約922トンとなっております。また、新聞、雑誌、チラシ、段ボール等の古紙類は、毎月第２土曜日の拠点回収やモデル町内による回収、さらに旧島原市
清掃工場でも搬入を受け付けており、平成17年度の実績は合計497トンでありました。子ども会等による廃品回収には、報奨金を出して、資源回収を推進しており、平成17年度の実績は618トンでありました。紙パックの回収も、市内９カ所の拠点方式により回収しており、平成17年度の実績は６トンでありました。そのほか、生ごみ自家処理堆肥化容器購入補助金と電動式生ごみ処理機購入補助金の制度を設け、生ごみの堆肥化、減量化を進めており、補助台数は平成17年度実績で合計42台でありました。資源ごみの回収には引き続き積極的に取り組み、循環型社会の構築を図ってまいりたいと思っております。
次に、不法投棄の現状と対策についてでありますが、不法投棄の対象物は、缶、瓶類など日常生活で日ごろ出るごみや、自転車やバイクなどの粗大ごみのほか、建築廃材など、さまざまなものが投棄されており、最近では、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の家電リサイクル法の対象物が増加傾向にあります。不法投棄防止対策については、市民への不法投棄禁止の広報掲載や看板設置による啓発、家電リサイクル法の周知を徹底して、再発防止に努めてまいります。また、関係機関の協力を得て、不法投棄パトロール等を実施しておりますので、特に悪質なものについては、県や警察と連携し、対処しているところであります。
次に、南高北東部環境衛生組合についてでありますが、現在、南高北東部環境衛生組合では、有明、国見、瑞穂地区のごみ収集業務を行っているところでございます。有明
清掃センターを平成19年度中に解体する予定で準備が進められており、同年度末をもって解散する予定であります。解散後の有明地区の収集運搬については、民間委託することを基本に検討いたしております。
収集委託職員の取り扱いについてでありますが、南高北東部環境衛生組合では、現在９人の方に業務委託をしております。平成19年度末には、組合が解散する予定であり、その時点で収集委託職員は職を失うことになりますので、その後の収集体制や職員の処遇を含め、現在、雲仙市と協議をしているところであります。
焼却施設の解体時期と費用についてでありますが、現在、平成19年度中に解体する予定で準備を進めており、解体費については、今年度に設計業務を委託することといたしております。
解体後の跡地利用についてでありますが、焼却施設解体後の跡地については、今後検討してまいりたいと思います。
次に、県央県南クリーンセンターの計画ごみ処理量と搬入実績についてでありますが、計画ごみ処理量については、県央県南広域環境組合が平成11年に策定したごみ処理基本計画によりますと、年間処理量が８万665トン、１日当たり221トンを処理する計画になっております。これは組合構成団体の平成６年度から10年度までの過去５年間の実績をもとに策定されたものであります。平成17年４月から県央県南クリーンセンター、東部リレーセンター、西部リレーセンターの３施設が本格稼働しており、平成17年度の搬入量実績は８万5,431トンでありました。当初の計画からすると、年間4,766トン、１日当たり13トンが多く搬入されているところであります。
県央県南クリーンセンターのごみ処理に係る燃料費の現状についてでありますが、平成17年度の決算額では、燃料費のうち天然ガス代が約３億2,800万円、光熱水費のうち電気料金が約２億100万円となっております。なお、液体酸素については、ＪＦＥが負担しており、把握していないところであります。
県央県南広域環境組合の分担金についてでありますが、分担金は建設費、運営費、運転費に分けられ、建設費と運営費は平等割と人口割で算定し、運転費については平等割とごみ処理量割で負担することになっております。施設が完成し、ごみ処理をするようになった平成17年度の分担金は、組合全体で19億円で、18年度は22億円でありまして、計画に沿ったものであります。本市の分担金は、平成17年度では島原が約２億2,900万円、有明が約9,200万円で、平成18年度が約４億8,600万円となっております。
次に、島原市有明町簡易水道事業の近年における漏水状況でありますが、平成15年度で47件、16年度で51件、17年度で67件。補修経費としましては、３カ年で約975万円であります。18年度の状況でありますが、８月末現在で38件、補修経費で287万円となっております。
なお、今後、おおよそ50カ所の漏水修理及び施設等の修繕が見込まれるため、今回450万円の補正をお願いしているところであります。
島原市有明町簡易水道事業の今後の事業計画と進捗状況でありますが、島原市有明町簡易水道事業につきましては、昭和50年度から57年度までの８カ年で３地区の簡易水道が整備されたところであります。川内地区簡易水道では、既に30年を経過しており、水道管の布設がえも含め、施設の更新時期を迎えております。このようなことから、現在計画中であります島原市簡易水道の統合事業の中で、水道管の布設がえ等も計画しているところであります。
今後の事業計画といたしましては、平成19年度に島原市水道事業の基本計画を策定し、事業変更認可を受け、補助申請となることから、平成21年度からの事業開始となる予定であります。
133 ７番（馬渡光春君）
それぞれに御答弁ありがとうございました。指定管理者制度については、私たちが合併する前、もう島原市の12月議会でいろんな論議がされたと思っております。しかしながら、我々は１月１日からの議会の方でございまして、指定管理者制度については余りなじめなかったわけでございますけれども、議事録を読ませていただきましたらば、いろいろと論議をされておったわけでございます。
今、御答弁がありましたように、対象施設が141カ所、それに14施設を指定管理者にしたということでございますけれども、この14カ所はすべて教育文化振興事業団が指定管理者となられたんでしょうか、どうでしょうか。
134 企画課長（小川 学君）
すべて事業団でございます。
135 ７番（馬渡光春君）
私もやっぱりいろんな公募をしても、恐らく管理運営は難しいなと。都会ならばいろいろとあると思いますけれども、公の施設を管理運営する中には、やっぱり住民の安心感も必要だろうし、利便性、サービスも決して低下されてはいけないということは大事なことだと思っておるところでございます。
ちょっと予算書を見せていただいたわけでございますけれども、平成17年度に、これは管理委託のときだったと思いますけれども、1,544万円の剰余金が出て、市の方に返還をされております。これが指定管理者になった場合、同じく返還はあるのかなと。これは恐らく指定管理者がそのまま財政の積立金とか基金とかの方に入れるんじゃないかなと思っております。その点はどのようになるんでしょうか。
136 企画課長（小川 学君）
指定管理者の場合にありましては、まず一般の民間企業ということになりますと、返還ということにはならないというふうに考えております。ただ、事業団ということになりますと、法律的に公益法人でございますので、そこで利潤を担保できるかというふうなことについては、若干疑問が残るというふうに考えております。ですから、基本的にはやはり一定額を除いてといいましょうか、そこまでまだ詰めておりませんけれども、返還というのが基本的に原則ではないかというふうに考えております。
137 ７番（馬渡光春君）
それは指定管理者に指定した場合に、議会の議決が要るはずですから、その点ではもう返還するかしないか。例えば、公共団体ですから、そこんにきはちょっと難しい判断になると思います。しかし、これがたまたま教育文化振興事業団が受けたからそうですけれども、例えば、株式会社の場合は返還しなくていい、公益法人は返還しなければならないという、その隔たりがあるのかなと。一つの団体として認めて指定管理をするわけでございますので、その点はやっぱりしっかり線引きは要るんじゃないかなと思っているところでございますけれども、また後で有明町の方が出てきますので、その点また論議をしたいと思います。
この指定管理者については、埼玉県ふじみ野市のプールのことで大変論議をされたわけでございますけれども、指定管理者として受けた太陽管財という管理会社が、その入札で落ちた京明プランニングという会社に丸投げして管理をさせておったということが明るみになりました。やっぱり指定管理者を指定する場合、いろんな規約があると思いますけれども、その部分的にも、また全体的にも下請ができるような状態なのか、それともできないように規則でちゃんとうたっておられるのかどうか、お伺いをいたします。
138 企画課長（小川 学君）
業務の丸投げについては禁止しておりますけれども、特定の業務についての一部再委託といいますか、それについては認めております。
139 ７番（馬渡光春君）
私も教育文化振興事業団の平成18年度の予算書をちょっと目を通させていただいたわけでございますけれども、文化会館とか復興アリーナとか、体育館はわかりますね、いろいろ。その中に委託を受けたその事業団が施設管理業務委託料という予算が組まれております。これはどこかに部分的に委託をされるのかなと思っておるところでございますけれども、その点は十分目を通していただいて、公共団体ですから、そういうことはないと思いますけれども、しっかりと、何か発生してからでは遅過ぎますので、その点のチェックはよろしくお願いをしたいと思っております。
次に、有明町内の公の施設の指定管理者の導入計画でございますけれども、私、ホームページをあけてみましたところ、文化会館、有明プールの指定管理者の募集をいたしますということで出ておりました。この中にもやっぱり公の管理をするということで、募集があるのかなと思っておりますけれども、現在のところ、応募者があっておりますか。
140 企画課長（小川 学君）
９月の末日まで応募期間をしているものですから、今の時点ではまだ応募があったとは主管課の方から聞いておりません。
141 ７番（馬渡光春君）
前後しますけど、島原の指定管理者の募集のときに、教育文化振興事業団以外から募集があったのかどうか、お尋ねをいたします。
142 企画課長（小川 学君）
事業団以外からも応募があっております。４団体でございます。
143 ７番（馬渡光春君）
どうもありがとうございました。その中で教育文化振興事業団がとったということでございます。
選考基準ということがうたわれておりますけれども、選考というのは委員の判断でするわけですか、それとも採点かなんか、減点方式か、加算方式か。その選定の方法を私ちょっと初めてでわかりませんけど、教えていただきたいと思います。
144 企画課長（小川 学君）
指定管理者を選定するためには、指定管理者選定委員会というものを開きます。そのときに採点方式で採点表というのをつくっておりまして、まず事業計画の内容が、利用者の平等な利用、そういったものの確保ができるのか、あるいはサービスの向上ができるのか、これについて、まずは30点。それから、公の施設の適切な維持管理ができるのか、これが70点。それから、事業計画の内容をもって経費の削減が図られるのか、これが50点。それから、その民間といいましょうか、応募の事業体がそれだけの能力と規模、そういったものを有しているかどうか、それが50点ということで、今言いました四つの項目にそれぞれ細目もございますけれども、合計200点満点で何点かということで採点をしているところでございます。
145 ７番（馬渡光春君）
はい、わかりました。
それでは、その有明の公の施設でございますけれども、今度プールと文化会館とされたわけでございますけど、今後、指定管理者制度に移行するような施設は考えておられないでしょうか。
146 企画課長（小川 学君）
現在のところ、集中改革プランにも掲げておりますけれども、その後にありましては、
フラワー公園一帯、あるいは
外港ターミナルのところはどうなのか、それと島原城、そういったところを今のところ、まだ年度ははっきりはしておりませんけれども、一応近いうちにということで予定しているところでございます。
147 ７番（馬渡光春君）
有明町には福祉センターがあるわけでございます。そこは１階は今、島原市社会福祉協議会が使っておりますし、２階はトレーニングセンターとかふろのあれがありまして、これは市の施設でございます。しかしながら、２階が９時まで、10時までかな、下は５時か６時で終わるということで、間借りをしているのが現状でございますけれども、しかし、管理をするのは、結局やっぱり社会福祉協議会の方が施錠をしたりあけたりしておるわけでございますけれども、あれを社会福祉協議会の建物は指定管理者に考えられたことはないのかどうか、お尋ねをいたします。これは有明町の福祉センターの件でございます。
148 企画課長（小川 学君）
その施設が市で建設した市の施設ということでありますと、指定管理の対象になりますけれども、社協で建てられたのかどうかという、そこもありますし……（「市の施設」と呼ぶ者あり）あ、市の施設。市が設置している施設ということになりますと、当然、指定管理の対象になり得るということでございます。
149 ７番（馬渡光春君）
その有明町の福祉センターは、今、島原市社会福祉協議会が恐らく400万円ぐらい出して間借りをしていると思っております。使用料を年間400万円、社会福祉協議会から市の方に入っていると思っております。そういうのはやっぱり建てたのは市でありますけど、こういう指定管理者制度ができたならば、もう社会福祉協議会に任せて、それこそいい効果が出てくるんじゃないかなと。いろんなアイデアを出したり時間をずらしたりと、公的にはできないことがやっぱり指定管理者に移したら可能になったということで、大変いい効果が出るんじゃないかと思っておりますので、今後検討方をよろしくお願いをいたします。
それでは、続いてごみの関係でございます。
島原市は以前から分別収集が大変進んでおりまして、大変減量化がいいということで新聞にも出ておりました。廃品回収にも報奨金を出しておられますけれども、今、資源化をいっぱいされておりますが、資源化率は何％ぐらいになっておるでしょうか、担当課長、お願いいたします。
150 保健環境課長（田崎和雄君）
資源化率ということでございますが、全体のごみ量が、年間２万200トン程度。それからしますと、約10％程度ということになると思います。
151 ７番（馬渡光春君）
さすが島原市は県央県南の会議のときでも、よく資源化をされて減量化が進んでいるというお褒めをいただいておりましたけれども、やっぱり減量化をするためには、年間の数値目標なんかを立ててですね。例えば、単純に考えれば、人口掛ける１キログラムというのが基準と言われておりますけど、それからやっぱり700グラムまでするとには、１年かけてしようかとか、お互いがやっぱり各家庭、各個人が頑張ってしなければ、呼びかけだけではできないと思っております。やっぱり今の数値を１として、それを何％下げるかという目標数値を立てて、お互いが地区同士頑張るというような形で進めていただきたいと思いますが、その辺の考えはどうでしょうか。
152 保健環境課長（田崎和雄君）
成果を確かめるためにも、そういう目標数値というのは必要と思いますけれども、ただ、減量化とかリサイクルというのは、当然金がかかるんですね、実際問題。その辺で財政的な問題もございますから、今後十分検討させていただきたいと思います。
153 ７番（馬渡光春君）
生ごみの量でも結構と思います。資源化は資源でまた別個のルートでいきますけど、生ごみをお互いに減らそうと。今は出せばごみですから、もうごみ袋に入れれば何でも持っていかすと。県央県南がいい宣伝をしていただいておりますように、何でも燃えるとげなということで、どんどん出しておられますので、お互いやっぱり家庭で処理できるものは処理する、周りに畑のある人はちょっとでも堆肥にすると、ＥＭ菌もいろいろとしておりますので、その点はやっぱり積極的に進めていただければなと。団体も大事ですけど、各家庭、各個人が大事だと思っておりますので、その点はＥＭ菌のＰＲも兼ねてしていただければなと思っているところでございます。
続いて、不法投棄の現状でございますけれども、不法投棄はパトロールをされて見ているということでございますけど、どのような間隔でパトロールをされておられるのか。環境月間だけでしょうか、それとも月に何回とか、年に何回とか決めて実施をされておられるのかどうか、お尋ねをします。
154 保健環境課長（田崎和雄君）
これにつきましては、県とか警察とか入っていただいて、年１回ですね。そのほかに環境美化推進員さんあたりの御協力を得まして、２回程度でございます。
155 ７番（馬渡光春君）
今いろいろと努力はされておると聞いておりますけれども、平成17年度で結構でございますけれども、不法投棄の通報とか対策が課で行われた件数は何件ぐらいあるんでしょうか。
156 保健環境課長（田崎和雄君）
不法投棄の実態ということでよろしいんですかね。（発言する者あり）はい。特に最近は家電リサイクル法の対象品目が多くなっております。そのほか燃えるごみ、粗大ごみ等もあるんですが、特に統計をとっておりますのが、家電リサイクル法の対象商品でございまして、15年度が36台、これはテレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラー等の合計ですが、16年度が96台、それから17年度は56台です。18年度につきましては、まだ出していないところです。
以上です。
157 ７番（馬渡光春君）
それぞれに台数がふえたり、やっぱりリサイクル法で金を出さなければならないということで、山に捨てようということが多いわけでございますけれども、もし持ち主が判明した場合の対応はどのようにしておりますか。例えば、判明しない場合は市で処理をされておるのでしょうか。
158 保健環境課長（田崎和雄君）
このリサイクルの対象商品というのは、ほとんど特定できておりません。ただ、可燃物なんかでは、特に郵便物とか、そういうものがまじっておれば、当然名前が書いてある。そういう場合には呼び出しまして注意をいたしております。特にリサイクル対象商品については、判明しないということが多いもんですから、市の方が処理料を払っているという状況です。
159 ７番（馬渡光春君）
そうやって家庭の家電商品はそがんしていろいろと処理をしておりますけれども、今、建築業者とか産業廃棄物の処理は大変厳しくなっております。もう畑で産業廃棄物、木材かれこれを燃やしたら30万円の罰金とか、保健所、警察、大変厳しくなっておりますし、処理をするルートを記載しなければならないと。例えば、家を解体した場合も、最終的に処分するまでのルートをつけなければならないと、大変厳しくなっておるわけでございますけれども。
そこで、ちょっとよく私は尋ねられるわけでございますけれども、自分の持ち山にダイコンとかニンジンの不良品とか葉っぱとかをどんと捨てると。それは不法廃棄になるのでしょうか、それとも自分の山けんよかということで見逃されるわけでしょうか、お尋ねをしておきます。
160 保健環境課長（田崎和雄君）
廃棄物であれば、自分の山であろうと他人の山であろうと、不法投棄になるということでございます。
161 ７番（馬渡光春君）
はい、わかりました。私もそのように答えておりました。農業の生産物は葉っぱでも２級品でも産業廃棄物とみなされますと。自分の山であろうが、捨てれば不法投棄とやられますよと。だれか堆肥になると言わしたばってん、堆肥にはなるとですよ。しかし、やっぱり自分の山でもその農産物のあれは捨ててはいかんということに規制をされていると。これはしっかりこの議会で確認をしておきたいと思います。
続きまして、南高北東部環境衛生組合のことでございます。
今、市長の答弁によりますと、平成19年度末をもって解散するということでございます。これは合併前の協議の中において、あの施設を解体するに当たっては、国からの補助金の関係があると。組合を存続させていなければ補助金の対象にならないということで、やっぱりダイオキシンをいっぱい持った焼却炉を解体する場合には、普通では考えられんような、ちょっと巨額な金がかかるということでございましたので、補助金を国から少しでももらって解体しようと。それまでは組合を維持して、継続しようということでございましたけれども、今、市長の答弁によりますと、解散後は有明町の収集は民間委託ということの答弁でございましたけれども、島原はどのようになっておるんでしょうか。
162 保健環境課長（田崎和雄君）
南高北東部環境衛生組合の解散後の収集でございますけれども、現在、行財政改革の計画にのっとりまして、民間委託を基本に検討してまいります。含めまして、島原市内の方も民間委託できるところは民間委託にしていきたいと考えております。
163 ７番（馬渡光春君）
ごみの収集かれこれ、運搬ですね、東部リレーセンターまでですから、できるところとできないところがやっぱりあるわけですかね。収集になれば、民間にすれば、もう島原も民間、有明も民間ということで、同じ収集方法をしなければならないと思います。今のところは全然違いますね、一部事務組合をつくってしよる、こっちは職員がおって、何か臨時雇いをして収集をしていると。それで、個別収集と、集めて収集もしていると。何か集め方も全然違っておりますけれども、やっぱり合併をしたならば、同じ小さな地域の中でございますので、一緒の形にしていただければと思っておりますけれども、今から19年度末までには時間もありますし、十分統一した収集方法でしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
164 保健環境課長（田崎和雄君）
有明地区については、収集する者がいなくなりますから、その辺については民間委託を中心ということで考えておりますし、あと旧島原地区においては、直営でやっております。それで、そこを収集している職員もおりますし、その辺のこともどうやっていくのかと考えないといけないということで、例えば、不燃物、可燃物ございますが、例えば、どちらか一方をまずやってみるとか、その辺を探っている状況でございます。
165 ７番（馬渡光春君）
ありがとうございます。同じ市になったんですから、なるだけ同じ方式で同じ状態でやらなければならないと。
それと、職員の取り扱いでございます。
これは一家を支えている40代から50代、今、職を失ったら後はないという方ばかりじゃないかと思っております。一生懸命夏のあの暑いときにも、汚水が飛び散るのを我慢しながらでも収集をしておられるわけです。私も一回ついて回ったんですけど、ちょっとあれはできる状態じゃないと思っております。あの人たちも今収集をしながら、私たちの処遇はどげんなっとやろうかいと、大変危惧されております。やっぱり早い時期に判断をしていただいて、民間にするならば、民間の方でどうにかその体制に入られるよというような形をつくっていただかなければ、事故でもしたら大変だと思います。やっぱり気が気じゃなかっですよという訴えも来ておりますので、やっぱり早い時期に安心して仕事に打ち込めれるような格好にしていただければなと思っております。これは要望としてとどめておきたいと思います。
続きまして、県央県南クリーンセンターについてでございます。
普通はごみを計算する場合は、１人１キログラムということで計算をしておったわけでございますけれども、クリーンセンターをつくるときに、26万人対象者で、１人１キログラム、260トンをした場合は、国から却下されたという報道もあったわけでございますけれども、それは市長、事実でしょうか。
166 保健環境課長（田崎和雄君）
県央県南広域環境組合が平成11年度にごみ処理基本計画を策定しておりますが、これが年間８万665トン、１日当たり221トンということになっているわけですが、このごみ処理計画を策定するに当たりまして、やはり関係市町の間でリサイクルの推進をするようにという指導があったということで、その辺の見直しをするように迫られて、この量が決まったというふうには聞いております。
167 ７番（馬渡光春君）
減量計画を立てて、220トンにしてようやく許可が出たということを聞いています。これも補助金を40億円もらうために一生懸命になって、一番減らしていただいたのは、島原市が10トン、有明町は逆に５トンふえたと。これは事実でございまして、本当に計画どおり進まなかったのが大変だったなと思っております。
しかしながら、今いろんなクリーンセンターには問題が起きていると思います。においはせん、何でも燃やせる、自転車も燃やせるという宣伝だったのが、何も燃えんと。これはどうもならんと。それを燃やすために液体酸素が１日100万円かかっておると。これは大変なことじゃないかなと。これにまた天然ガスもそれ同等と変わらないように負担をしているということで、これは想定内だったのかなと。これは機種選定委員でありました市長も大変だと思いますけれども、今までよそにないような溶融炉を使われた理由というのは何かありますか。
168 市長（
吉岡庭二郎君）
御案内のとおり、この焼却施設を大規模でやっていくということにつきましては、ダイオキシン対策ということで実はやったわけでございます。特にダイオキシンを出さないということでございます。そしてまた、今度の場合は、特に諫早の周辺の人から、煙で野菜が売れなくなると、だから困るという話がありましたので、大きく分けてダイオキシンは絶対出さないと、煙も出ない方法というような形で検討して、灰溶融炉方式に決めたわけでございます。
そういうことで、その間、おっしゃいましたように、ごみ量がかなりふえてきまして、運転もサイクルを変えなければいけない状態になってきた関係で、今おっしゃったように、液体酸素とかＬＰＧが変わってきたのじゃないかと思っているところでございます。
169 ７番（馬渡光春君）
液体酸素、天然ガス、それぞれに100万円ぐらいを使っているということでございますけれども、これは３年後、会社と交渉して計算するんだと、見直しをするということでございますけれども、これで負担金がぐっと上がるんじゃないかなと、これは西日本新聞の報道でございます。当初の予算より2.7倍の経費がかかっておると。それで、電気代は1.6倍ですかね。私たちへの説明の場合は、電気の発電機を２基つけると。館内の電気はもとより、余熱施設にも使われると。余った電気は九電に売れるんだということだったが、電気代が大分かかっておるわけですね。何か電気の発電の方法もボイラー方式じゃなくて特殊な方式で、思ったように発電が出んということも聞いております。そして、この方式を使った溶融炉は今のところ周りにどこかあるわけですかね、県央県南以外、どこか把握しておられますか。
170 保健環境課長（田崎和雄君）
溶融炉の施設については、全国かなりあると思うんですが、このＪＦＥのつくった施設については、千葉と倉敷ですか、あとほか二、三カ所程度でございます。
171 ７番（馬渡光春君）
その二、三カ所もすべて問題が起きているという報道もいただいております。私はちょっと意味が違いますので、私も一緒に委員として頑張った方でございます。市長さんたちは本当に努力をされて、これをつくられたのも本当に私も実感してわかっておるわけでございますけれども、本当にいい形で運営ができるように、今後とも努力をしていただければなと思っております。
次に、有明町の簡易水道事業でございます。
これは19年度に計画して21年度からということでございます。これは早目にしなければ、本当に破裂破裂で、よく電話がかかってくるわけでございますけれども、担当課長にお尋ねします。職員の方、水道の破裂をしたとき、漏水をするときの係の方には公的な携帯電話を渡しておられるんですか。
172 水道課長（小鉢善一郎君）
島原の水道事業におきましては、当番が毎日おりますけれども、当番は携帯を持っております。
173 ７番（馬渡光春君）
有明町の方も、とにかく担当を探すのが大変でございます。特に破裂がこのごろはひどくなっておりますので。
それと、計画でございます。計画を早目に立てていただいて、道路改修とも関連してくると思います。せっかく舗装したのを水道で切ると。これは有明町のときもそうでした。立派に改修をして舗装もしっかり打った後で、水道管を布設するのに切って、それからぼろぼろぼろぼろ舗装が傷んできたと。これはもう実際でございます。例えば、地域的にも早期的な計画を立てて、それに伴い建設課といろいろ協議をしながら、道路の改修もそれに絡めて進めていくと。そして、そこをするときには、もう先に管を布設しておくというような形で進めていかれれば、やっぱり二度手間というですかね、二度手間、二度経費じゃなくして、道路の強化にもつながってくると思います。今、有明町の悪い道路は、すべて簡易水道を後から布設した道路が一番傷んでいるように感じているところでございます。
いろいろと質問しましたけれども、要望しましたことは、早いうちに現実になるようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。どうもお疲れさまでした。
174 議長（安藤幽明君）
本日はこれにて散会いたします。明日は定刻より本会議を開きます。お疲れでした。
午後４時43分散会
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